【特集】軽減税率・インボイス制度に関する情報をお届け

令和元年10月1日から実施されている軽減税率、令和5年10月1日から導入されるインボイス制度に関する情報等をお届けします。

軽減税率・インボイス制度に関する公開資料

軽減税率・インボイス制度に関する情報

令和4年3月25日 【日本加工食品卸協会】「インボイス制度対応-企業間取引の手引き」の第2版を公開(PDF/5,163KB)
2021年5月に第1版の公開がありました。
令和4年2月4日 【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」を掲載
令和3年12月16日 【国税庁】過去に実施した「オンライン説明会」の模様を掲載
令和3年12月15日 【流通BMS協議会】 CR内容を反映した対応したXMLスキーマーパック基本形V2.1の入手申込みを開始
流通BMS 基本形に対する”インボイス制度対応のCR”が、11月11日に開催されたメッセージメンテナンス部会にて承認されました。
消費税軽減税率[適格請求書等保存方式(インボイス制度)]のCRによる、”適格請求書発行事業者登録番号の格納運用”及び”返還インボイス(返品/返品受領メッセージ)での譲渡年月の格納運用”などについて対応した、XMLスキーマーパック基本形V2.1の入手申込みを開始しました。
令和3年12月15日 【流通BMS協議会】 消費税軽減税率[適格請求書等保存方式(インボイス制度)]対応のCRによる改訂版を公開

・コードリスト
・メッセージ別項目一覧
・運用ガイドライン(基本編)

https://www.dsri.jp/ryutsu-bms/standard/standard01_1.html

・マッピングシート

https://www.dsri.jp/ryutsu-bms/standard/standard01_2.html
令和3年11月15日 【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書」の処理期間について』を掲載
令和3年11月5日 【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たりご注意いただきたい事項」を掲載
令和3年10月1日 【国税庁】適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始
「適格請求書発行事業者公表サイト」を開設しました。
令和3年8月20日 【国税庁】「適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル」を更新
令和3年7月30日 【国税庁】 よくある質問に対する回答、インボイス制度に関するQ&Aを掲載

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの利用方法やインボイス制度に関する情報など、よくある質問に対する回答

https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/faq/index.html
令和3年6月8日 【流通BMS協議会】 座談会を開催
電子インボイス「標準仕様」のポイントとは
令和3年5月24日 【日本加工食品卸協会】「インボイス制度対応-企業間取引の手引き」を公開(PDF/4,674KB)
現行の請求書記載内容や関連業務の運用などの企業間取引に係る影響範囲や課題を明らかにし、卸売業として商取引上混乱なくインボイス制度に対応することを目的として、「インボイス制度対応専門部会」を組成し、対応ガイドラインを取りまとめることとしました。
令和3年2月24日 【流通BMS協議会】 特別座談会を開催
電子インボイス 仕様の標準化と業界EDI・会計ソフトとの関係について
令和2年10月9日 【流通BMS協議会】 インボイス制度に関する国税庁へのインタビューを掲載
インボイス制度の「登録番号」、申請はe-Taxで(パート3)~国税庁のキーマンに訊く~
令和2年10月 【国税庁】「令和3年10月1日から登録申請書受付開始!」リーフレットを公開(PDF/657KB)
令和5年10月1日から「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入されます。適格請求書発行事業者(登録事業者)のみが適格請求書(インボイス)を交付することができます。
令和2年6月 【国税庁】「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます」リーフレット改訂(PDF/532KB)
適格請求書等保存方式の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」(いわゆるインボイス)等の保存が仕入税額控除の要件となります。
令和2年6月 【国税庁】「適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-」のパンフレットを公開(PDF/2,593KB)
令和元年12月2日 【流通BMS協議会】 インボイス制度に関する国税庁へのインタビューを掲載
インボイス制度におけるシステム対応はどうすれば良いか(パート2)~国税庁のキーマンに訊く~
令和元年10月 【国税庁】 「消費税確定申告書を作成するためには、「区分経理」が必要です。」のチラシを公開(PDF/1,083KB)
令和元年8月19日 【国税庁】 消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)における土曜日の質問・相談等の受付について
令和元年9月及び10月は土曜日も受け付けています。
令和元年8月14日更新 【国税庁】 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧
税務署が開催する消費税軽減税率制度の説明会について、都道府県ごとにご案内してます。
令和元年6月20日 【流通BMS協議会】 3月15日に開催したドラッグストアショーの流通BMS特別セミナー「流通BMS普及推進と軽減税率制度へのシステム対応」のレポートを掲載
軽減税率制度への対応について、流通システム開発センターの他、財務省、国分グループ本社が講演を行いました。また、本セミナーではみずほ銀行および全国銀行協会より小売企業の決済・資金管理を巡る動向の紹介が行われました。
なお、財務省から、軽減税率制度とインボイス制度について適用税率や制度、引き上げタイミングをまたぐ取引の適用税率に対しての考え方をまとめた資料の提供があり、本セミナーにて伝えきれなかった内容を含めてご紹介しています。
令和元年6月 【国税庁】「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド~区分経理(記帳)から消費税申告書作成まで~」を公開(PDF/3.73MB)
平成31年4月22日 【国税庁】 消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)のフリーダイヤル開設

消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に関する一般的なご質問やご相談につきましては、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)で受け付けてます。4月22日(月)に、新たに無料でご利用いただけるフリーダイヤルを開設しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm

「リーフレット「4月22日からフリーダイヤルスタート!」(PDF/99KB)」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019004-028.pdf
平成31年3月20日 【流通BMS協議会】 『小売5団体合同 軽減税率制度とシステム対応に係る説明会』の講演資料ならびに講演レポートを掲載
流通システム開発センター(GS1 Japan)と小売5団体「オール日本スーパーマーケット協会、(一社)全国スーパーマーケット協会、(一社)日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会」が共催する形で、小売5団体の正会員・通常会員(小売企業)を対象に全国4ヵ所で説明会を開催しました。
平成31年2月28日 【流通BMS協議会】 消費税軽減税率[区分請求書等保存方式]対応のCRによる請求鑑メッセージを追加したXMLスキーマーパック基本形V2.0の入手申込みを開始
現在、以下のスキーマの利用登録申込を受け付けています。
■基本形Ver2.0  ■商品マスタ Ver1.0  ■百貨店 Ver2.1
平成31年2月25日 【流通BMS協議会】 流通BMS e講座「e-learning」(無料)にて『流通BMSセミナー2018 -Tax Effect-』の動画配信を開始
軽減税率制度のシステム対応に関する内容です。財務省、国分グループ本社、花王グループカスタマーマーケティングの東京会場の講演を無料で視聴いただけます。
平成31年2月25日 【流通BMS協議会】『流通BMSセミナー2018 -Tax Effect-』の講演レポートを掲載
流通BMS協議会では2018年10月から11月にかけて東京、大阪、仙台、札幌、福岡で「流通BMSセミナー2018 TAX Effect -軽減税率制度/IP網移行への対応-」を開催しました。このセミナーは、2019年10月に予定されている軽減税率制度への対応や、NTT東西が2021年1月以降に一部他事業者と開始する可能性のあるIP網への移行について最新情報をお伝えし、早めに流通BMSに切り替えることを促すことを目的としています。
平成31年1月8日 【流通BMS協議会】 消費税軽減税率「区分請求書等保存方式」対応のCRによる改訂版を公開
<対象> メッセージ別項目一覧、運用ガイドライン、協定シート、マッピングシート
平成30年11月 【国税庁】 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」 改訂

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm
平成30年9月 【国税庁】 「軽減税率制度とは」インターネット番組
軽減税率制度の概要を動画でご覧いただけます。
平成30年7月2日 【国税庁】 「よくわかる消費税軽減税率制度」 「消費税の軽減税率制度には、準備が必要です!」 掲載

「よくわかる消費税軽減税率制度」
事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率制度のポイントをご紹介、また、平成35年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の概要を説明しています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/h29-7_zeiritsuseido.htm

「消費税の軽減税率制度には、準備が必要です!」
消費税軽減税率制度説明会のご案内、消費税の軽減税率制度に関する研修、消費税の軽減税率制度に関するお問合せ先、消費税の軽減税率制度に関するリーフレット等についてご紹介しています。

https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/topics/syohi_keigen/index.htm
平成30年6月15日 【流通BMS協議会】 インボイス制度に関する国税庁へのインタビューを掲載
インボイス制度におけるシステム対応はどうすれば良いか(パート1)~国税庁のキーマンに訊く~
平成30年6月13日 【国税庁】 「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式」 に関する、申請書等の様式、Q&A、取扱通達を掲載

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018005-136.pdf

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」

http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/0018005-135/0018005-135.pdf
平成30年5月28日更新 【中小企業庁】 「消費税軽減税率対策」を分かりやすく説明した動画を公開
「今日から始める消費税軽減税率対策「支援制度」」と「今日から始める消費税軽減税率対策「複数税率対応レジ」」と「今日から始める消費税軽減税率対策「対象品目」」の動画を公開しています。
平成30年3月19日 【中小企業庁】 消費税軽減税率対策補助金について分かりやすく解説したパンフレットを改訂
2019年10月の消費税10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度への対応のための補助金をわかり易く解説した「今日から始める消費税軽減税率対策」と「消費税軽減税率まるかわりBOOK」のパンフレットを改訂しました。
平成30年1月 【国税庁】 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」 改訂
平成30年1月9日 【中小企業庁】 軽減税率対策補助金の申請受付期限決定
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の申請受付の期限を2019年12月16日(月)とします。
ただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
平成29年11月22日 【中小企業庁】 軽減税率対策補助金の期限延長
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている軽減税率対策補助金の期限の取扱いを変更します。
中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限を平成31年9月30日までとします。
平成29年11月2日 【政府広報オンライン】 消費税の軽減税率制度
政府広報に、軽減税率の特集ページが追加されました。
これまで公開されてきた資料と異なり、イラスト入りで文字も大きく、分かりやすく解説されています。
平成28年11月28日 【官報】 号外 第261号
消費税率10%引上げの2年半延期を定めた税制関連法案が11月18日の参議院本会議での可決し、今国会での成立を受け、11月28日付け官報号外第261号にて公布、同日施行されました。
平成28年6月2日 【中小企業庁】 軽減税率対策補助金の受付継続
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月とする旨を表明しました。
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続いたします。
平成28年4月 【国税庁】 「法令解釈通達」 「軽減税率に関するQ&A」 掲載

「法令解釈通達」

国税庁からの法令解釈通達です。
「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」ともに、別冊として、「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」がこれに続きます。

https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/160412/index.htm

「軽減税率に関するQ&A」

実務として主に使用するのは、こちら側です。
消費税の軽減税率制度に関するQ&Aとして、「制度概要編」と「個別事例編」が貼付されています。

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//02.htm
平成28年3月31日 【財務省】 平成28年度税制改正 政令
平成28年度税制改正に関する政令「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)の施行に伴う関係政令の改正等(平成28年3月31日公布)」が掲載されました。
このうち、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」が、軽減税率に対応するものです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/seirei/index.html

■消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱 (貼付資料)
平成28年3月16日 【中小企業庁】 「軽減税率対策補助金」 掲載
軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
平成28年3月9日 【流通BMS協議会】 流通BMSにおける税に関する考慮点とその定義
流通BMS協議会は、流通BMS標準仕様に対する維持・管理活動を行っています。
流通BMSにおける税に関する考慮点とその定義が記載されています。説明用のA4両面のフライヤーもあります。
平成28年2月 【財務省】 平成28年度税制改正(案)のポイント
財務省が作成した、平成28年税制改正(案)全体のパンフレットです。
軽減税率に関する記載は、「Chapter2 消費課税」になります。
平成28年1月20日更新 【中小企業庁】 消費税軽減税率対策予算
消費税軽減税率対策予算の概要として、1枚にまとめられたものです。
平成28年1月5日、1月21日、2月8日、3月2日更新
【中小企業庁】 消費税軽減税率(案)への対応に関する資料掲載
消費税軽減税率(案)の概要及び対応のための支援策について資料が掲載されています。
中小企業庁向け支援策の最新情報です。詳細が決まる度に資料が更新されています。
平成27年12月17日 【財務省】 軽減税率の概要 (税制メールマガジン 第86号 27/12/17 : 財務省)
長いメールですが、「Ⅶ その他」に ※平成28年度の与党税制改正大綱の概要資料集(当省にて独自に整理したもの) として、軽減税率の資料のリンクが貼付されています。
このうち、税制改正全体が、平成28年度与党税制改正大綱の概要であり、参考資料②-1、参考資料②-2 が、軽減税率関連の参考資料になります。
前者は、対象品目、適格請求書等保存方式の導入、税額計算の特例について、後者は、関連する法令・制度等各種参考資料をそれぞれ取りまとめたものです。
■平成28年度与党税制改正大綱の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
■参考資料②-1 (軽減税率制度の導入)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
■参考資料②-2 (軽減税率制度関係参考資料)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf

平成27年2月 【財務省】 所得税法等の一部を改正する法律案 (第189回国会における財務省関連法律)
2016年度予算案は3月1日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院に送付されました。
予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定です。
軽減税率関連セミナー

【小売業向けトレンドセミナー】 (東京、大阪、名古屋)  主催 : NECネクサソリューションズ株式会社
2016年6月16日に小売業向けトレンドセミナー (東京、大阪、名古屋) が開催されました。 (※ 大阪、名古屋はTVサテライトでの開催)
当セミナーの第3部 「軽減税率導入に伴う基幹システムとEDIへの影響と流通BMSを活用した対策法」 にて、軽減税率導入時に求められる企業の基幹システムやEDIに対する対応に関し、スマクラのサービス提供行っているSCSK株式会社が、EDIの補助金制度のご説明とEDI・流通BMSを活用した業務改革推進手法をご紹介しました。
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