【特集】軽減税率・インボイス制度に関する情報をお届け
令和元年10月1日から実施されている軽減税率、令和5年10月1日から導入されるインボイス制度に関する情報等をお届けします。
消費税軽減税率[適格請求書等保存方式(インボイス制度)]のCRによる、”適格請求書発行事業者登録番号の格納運用”及び”返還インボイス(返品/返品受領メッセージ)での譲渡年月の格納運用”などについて対応した、XMLスキーマーパック基本形V2.1の入手申込みを開始しました。
・コードリスト
・メッセージ別項目一覧
・運用ガイドライン(基本編)
・マッピングシート
https://www.dsri.jp/ryutsu-bms/standard/standard01_2.html国税庁適格請求書発行事業者公表サイトの利用方法やインボイス制度に関する情報など、よくある質問に対する回答
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/faq/index.htmlインボイス制度に関するQ&A
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htmなお、財務省から、軽減税率制度とインボイス制度について適用税率や制度、引き上げタイミングをまたぐ取引の適用税率に対しての考え方をまとめた資料の提供があり、本セミナーにて伝えきれなかった内容を含めてご紹介しています。
消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の書き方など)に関する一般的なご質問やご相談につきましては、消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)で受け付けてます。4月22日(月)に、新たに無料でご利用いただけるフリーダイヤルを開設しています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm「リーフレット「4月22日からフリーダイヤルスタート!」(PDF/99KB)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019004-028.pdf■基本形Ver2.0 ■商品マスタ Ver1.0 ■百貨店 Ver2.1
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_03.htm「よくわかる消費税軽減税率制度」
事業者の方に知っておいていただきたい軽減税率制度のポイントをご紹介、また、平成35年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の概要を説明しています。
「消費税の軽減税率制度には、準備が必要です!」
消費税軽減税率制度説明会のご案内、消費税の軽減税率制度に関する研修、消費税の軽減税率制度に関するお問合せ先、消費税の軽減税率制度に関するリーフレット等についてご紹介しています。
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式」
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/1806xx_2/index.htm「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0018005-136.pdf「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」
http://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/0018005-135/0018005-135.pdfただし、先般よりお知らせしていたとおり、複数税率対応レジおよび受発注システムの導入または改修を終え、支払いを完了する期限は2019年9月30日(月)となっています。
中小企業・小規模事業者の方々に軽減税率実施への対応を円滑に進めていただくため、平成30年1月31日を期限として軽減税率対策補助金の申請受付を行ってきましたが、今後は平成31年10月1日から始まる消費税軽減税率制度に対応するため、補助事業の完了期限を平成31年9月30日までとします。
これまで公開されてきた資料と異なり、イラスト入りで文字も大きく、分かりやすく解説されています。
軽減税率対策補助金事務局が公募を行っている本補助金の受付は継続いたします。
「法令解釈通達」
国税庁からの法令解釈通達です。
「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」ともに、別冊として、「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達」がこれに続きます。
「軽減税率に関するQ&A」
実務として主に使用するのは、こちら側です。
消費税の軽減税率制度に関するQ&Aとして、「制度概要編」と「個別事例編」が貼付されています。
このうち、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」が、軽減税率に対応するものです。
■消費税法施行令等の一部を改正する政令要綱 (貼付資料)
流通BMSにおける税に関する考慮点とその定義が記載されています。説明用のA4両面のフライヤーもあります。
軽減税率に関する記載は、「Chapter2 消費課税」になります。
【中小企業庁】 消費税軽減税率(案)への対応に関する資料掲載
中小企業庁向け支援策の最新情報です。詳細が決まる度に資料が更新されています。
このうち、税制改正全体が、平成28年度与党税制改正大綱の概要であり、参考資料②-1、参考資料②-2 が、軽減税率関連の参考資料になります。
前者は、対象品目、適格請求書等保存方式の導入、税額計算の特例について、後者は、関連する法令・制度等各種参考資料をそれぞれ取りまとめたものです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf
予算案は参院送付から30日で自然成立するため、年度内の成立が確定です。