【特集】 2019年度「流通BMS導入実態調査結果」

流通BMS協議会では、2009年より隔年で、各正会員団体の協力の下、「流通BMS導入実態調査」を実施しています。
今回、6回目となる「2019年度 流通BMS導入実態調査結果」が公開されました。

調査対象 流通システム標準普及推進協議会 正会員所属の会員企業
【小売業】 9団体、【卸・メーカー】 20団体
調査方法 流通システム標準普及推進協議会の各正会員より調査票をe-メール、FAX、郵送にて配付
各企業より流通BMS協議会にe-メール、FAX、WEBにて回答（一部、正会員経由あり）

対応しているEDI（通信手順）の中で、流通BMSの割合は、小売、卸・メーカーともわずかに増加しており、JCA手順の割合は減少しています。

流通BMS導入企業の割合はわずかに増加してますが、小売で24%、卸・メーカーで30%の企業は、未だ導入検討が続いているということが分かります。

小売業の法制度への対応が、流通BMS導入の効果として上位に入りました。

NTT東日本・西日本のIP網への移行計画を受けて、流通BMSを導入する企業が増加しました。

出典 ： 流通システム標準普及推進協議会 「2019年度 流通BMS導入実態調査結果」

流通BMS導入実態調査結果
https://www.dsri.jp/ryutsu-bms/info/info09.html

「2019年度 流通BMS導入実態調査結果」に記載されている内容は以下の通りです。
当ページに記載した内容は一部になりますので、是非、上記URLにアクセスして詳細をご覧ください。
2009年度・2011年度・2013年度・2015年度・2017年度のデータもご確認いただけます。

 ■ 回答企業の年間売上高分布

 ■ 対応しているEDI（通信手順）

 ■ EDI接続全取引先数

 ■ レガシーEDIの占める割合

 ■ 流通BMS導入状況

 ■ 売上げ規模別導入状況（小売）

 ■ 売り上げ規模別対応状況（卸・ﾒｰｶｰ）

 ■ 流通BMSの取引で使用している基本形メッセージ種（小売）

 ■ 流通BMSの取引で使用している基本形メッセージ種（卸・ﾒｰｶｰ）

 ■ 流通BMSの取引で使用している百貨店版メッセージ種（小売）

 ■ 流通BMSの取引で使用している百貨店版メッセージ種（卸・ﾒｰｶｰ)

 ■ 流通BMS導入効果

 ■ 流通BMSを導入した理由（小売のみ）

 ■ 流通BMSの導入を予定しているおおよその時期

 ■ 軽減税率制度区分記載請求書等保存方式の対応方法について

 ■ 流通BMSでの軽減税率制度区分記載請求書等保存方式の対応時期（小売のみ）

 ■ NTT東日本・西日本のIP網への移行計画についての認知度


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