2021年度の電子帳簿保存法の改正では、2022年以降の電子取引データは書面に出力して保存することができなくなり、法令要件に従った厳格なデータ保存が必要となります。これに伴い、スマクラにて、電子帳簿保存法に対応したサービスを2021年5月7日から提供開始します。

流通BMS協議会が実施している「2019年度 流通BMS導入実態調査結果」が公開されました。（2009年度、2011年度、2013年度、2015年度、2017年度に続く6回目）対応しているEDI（通信手順）や、流通BMSの導入状況、導入効果、導入した理由などご確認頂けます。

「生鮮業務の生産性向上（スマクラ活用）」 と題したパネルディスカッションの後半は、流通BMSの導入を機に業務改革を行い、手書き伝票の運用を0.3％まで抑えるとこに成功した取り組みについて、東急ストア様、流通BMSの今後の活用・発展について、流通システム開発センター様の講演資料をご紹介いたします。

「未来のスーパーマーケット」 前編では、 「シナリオ2025」 が描く 「未来のスーパーマーケット」 の世界感を実感していただきましたが、後編では、協会が考える 「未来のスーパーマーケット」 で必須となる、「共同」 と 「競争」 の考え方のご紹介と、「共同利用領域の拡大」 に向けた現状の取り組みについてご紹介します。

流通9団体は、NTT東日本／西日本による「INSネット」提供終了（予定）の公表に伴い、今後のJCA手順の取扱いと流通BMSの普及推進の取り組みについて発表致しました。

2016年2月10日（水）～12日（金）に、包括名称「FOOD TABLE in JAPAN」として4つの展示会と同時開催された「第50回スーパーマーケット・トレードショー2016」の中で、「流通BMS～せまる発注不全のリスクと流通BMS導入のメリット～」と題したパネルディスカッションが行われました。

オール日本スーパーマーケット協会 総務部長 中村 伸一郎氏に、流通BMSの導入状況、流通BMSの普及に向けてどのような取り組みをしているか、流通BMS導入による成果、「スマクラ」を採用した理由について伺いました。

一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が主催する、第47回「スーパーマーケット・トレードショー2013」が2013年2月13日から3日間にわたって行われました。 小売業からは、ヤオコー様とセイミヤ様、卸売業から伊藤忠食品様が参加して自社の導入事例を紹介すると共に、流通BMSの現状と、普及に向けた今後のあり方について議論を交わしました。

小売業アンケート結果をご紹介します。 2012年1月～7月に開催いたしました「流通BMS普及説明会」にて実施した、小売業162社のアンケート結果をご報告いたします。 流通BMSの導入実態をご確認いただけますので、是非ご覧ください。