既にSAPを利用されている企業がスマクラをご利用いただくことで、2022年1月改正の電子帳簿保存法への対応などEDI機能を自社構築（オンプレミス）型に比べて迅速に、かつ費用も抑えて導入いただけます。 また、導入後のEDI機能にかかわるお客様の運用負荷を軽減します。

令和元年10月１日から実施されている軽減税率、令和５年10月１日から導入されるインボイス制度に関する情報をお届けします。

2021年度の電子帳簿保存法の改正では、2022年以降の電子取引データは書面に出力して保存することができなくなり、法令要件に従った厳格なデータ保存が必要となります。これに伴い、スマクラにて、電子帳簿保存法に対応したサービスを2021年5月7日から提供開始します。

流通BMS協議会が実施している「2019年度 流通BMS導入実態調査結果」が公開されました。（2009年度、2011年度、2013年度、2015年度、2017年度に続く6回目）対応しているEDI（通信手順）や、流通BMSの導入状況、導入効果、導入した理由などご確認頂けます。

「第52回スーパーマーケット・トレードショー2018」 の中で、「生鮮業務の生産性向上（スマクラ活用）」 と題したパネルディスカッションが行われました。前半は、流通BMSの普及状況について、流通システム開発センター様、流通BMSの普及に向けた流通4団体の活動について、日本スーパーマーケット協会の講演資料をご紹介いたします。

日本スーパーマーケット協会主催の 「 スーパーマーケットアニュアルセミナー２０１６ 」 ～ スーパーマーケットにおける当面の労働力不足問題への対応と中長期の生産性アップに向けた新しい取り組み ～ （ 2016年10月14日 (金) 開催 ） で上映しました、「未来のスーパーマーケット （前編）」 の動画を公開します。

2016年6月16日に、NECネクサソリューションズ株式会社主催 『小売業向けトレンドセミナー』 （東京、大阪、名古屋） が開催されました。 当セミナーの第3部 「軽減税率導入に伴う基幹システムとEDIへの影響と流通BMSを活用した対策法」 にSCSK㈱が登壇しました。

NTTの電話回線 （PSTN） 網による通信サービスが2025年までに廃止の方針です。 これに伴って2020年後半にはISDNサービス「INSネット」のディジタル通信モードが終了の予定です。 ここでは、INSネット「ディジタル通信モード」をご利用されているかどうか、ご確認いただく方法についてご案内いたします。

日本スーパーマーケット協会 専務理事 大塚 明氏に、今なぜ「流通BMS」なのか、「スマクラ」はどのようなものなのか、「スマクラ」の位置づけ、今後どのような姿を想定しているかについて伺いました。

日本加工食品卸協会と流通4団体が連携し、流通BMS普及推進活動の取り組みを開始することになりましたのでお知らせいたします。

2012年1月～3月、流通BMS普及推進事業の一環として、流通4団体合同の『流通BMS普及説明会』を開催いたしました。その際に、小売業107社のみなさまにご協力いただきましたアンケート「流通BMS普及状況」がまとまりましたので、主な調査結果をご報告いたします。