2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、経過措置として「区分記載請求書等保存方式」が導入されました。また、2023年10月1日から複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として、インボイス制度が導入されます。インボイス制度で求められる要件とシステム対応は、業界ごとに異なるため、各業界で規定する業界標準に準拠した対応が必要となります。流通業界においては、2021年12月に規定された流通BMS Ver2.1に準拠する必要があります。

【インボイス方式から対応が必要となる要件】

流通業のスマクラ利用企業では、インボイス制度対応へのシステム上の不適合回避や担当者の対応負荷が軽減されます。スマクラ未導入の企業は、2023年10月1日のインボイス制度の開始前に駆け込み需要が想定されますが、約5ヶ月で移行が可能なサービスを提供します。
また、スマクラでは、流通BMS Ver2.1の方針に沿って、返品・支払の2メッセージ、EDIデータの保存対象としての受領・返品・支払の3メッセージをそれぞれインボイス制度に向けたシステム対応として2023年4月にバージョンアップ対応予定です。

【システム対応予定一覧】

インボイス制度対応モジュール　300万円～

電子インボイス推進協議会（EIPA）が策定した、国際規格Peppol（ペポル）に準拠した日本標準仕様版への対応など今後の標準も見据えた対応を進める予定です。

スマクラは、300社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける全業界向け「統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力業務や通達業務の効率化を実現します。
また、自社構築（オンプレミス）型に比べて簡易、迅速に導入でき、かつ導入費用も抑えることができます。システム導入後もシステム運用負荷を軽減することができます。
インターネット系EDIから、流通BMS、Web-EDI、FAX配信、従来型EDIまで、幅広いEDIニーズに柔軟に対応するサービスを実現。全銀EDIシステム（ファームバンキング）にも対応した金融EDI、海外接続や業界VANとの接続実績も豊富です。