2022年1月の電帳法改正を契機とし、企業は例外なくEDIについて電帳法に準拠すること、およびEDIデータの保存が必須となりました。2023年10月の電子インボイス（※）開始においては、申告所得及び法人税に関して電帳法に則った電子保存が必須要件となることで、従来認められていた書面での保存の特例が廃止されます。また、改正電帳法では、法定要件を満たす取引証憑の保存等の確認は、納税義務者自身が行うことになります。加えて、納税義務者自身に税務調査時の可視性確保が求められており、各企業が対応する必要があります。

（※）適格請求書等保存方式において仕入税額控除に必須となる適格請求書（インボイス）に係る電磁的記録（電子データ）

「スマクラ データアーカイブ」は、電帳法のEDIデータの保存に特化したサービスで、電子インボイスに対応しています。コストを抑え、簡単、最短3ヶ月程度で導入が可能です。

１． EDIデータを自動連携し、サービスプラットフォーム上でデータを保存
２． EDIデータのCSVデータ変換（オプション）
３． 保存したデータは、固定長・CSVデータでダウンロードが可能
４． 電子インボイスは、業界標準のEDIフォーマットに対応（流通業界の流通BMS Ver.2.1は、対応済み）

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電子インボイスは業界ごとに策定が進んでいますが、「スマクラ データアーカイブ」では、まず始めに流通業界における流通BMS Ver.2.1へ対応し、その後、順次他業界への対応を行う予定であり、また、PEPPOL（JP-PINT）（※）につきましても対応を行う予定です。業界対応することで、どのメッセージ種を保存対象とすべきか、保存するデータ項目に不足や齟齬がないかといった業界特有の電子インボイスにおける要件の不適合リスクを回避することができるとともに要件定義工数の削減が見込まれ、導入ご担当者の負担を軽減します。また、2022 年 8 月から、税務調査時の可視性確保のため、素早く確認が可能な CSV データへの変換機能をオプションで提供します。

（※）業界間やグローバルな取引向け電子インボイスには国際規格PEPPOL（ペポル）の日本仕様版（JP-PINT）が策定されています。

新規導入の場合：初期費用200万円～、月額利用料30万円～

※CSVデータへの変換機能は、お客様ごとのご対応となりますので個別にお問い合わせください。

JIIMA認証は、会計システムやソフトウェアなどが電帳法の要件に適合しているか、法的要件を満たしているかをチェックし、認証する制度です。改正電帳法のEDIデータ保存要件を満たさなかった場合の罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したサービスを利用することで、税務調査時の対応のリスクが軽減されます。

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「スマクラ データアーカイブ」の認証番号：606500-00

スマクラは、300社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける全業界向け「統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力業務や通達業務の効率化を実現します。
また、自社構築（オンプレミス）型に比べて簡易、迅速に導入でき、かつ導入費用も抑えることができます。システム導入後もシステム運用負荷を軽減することができます。
インターネット系EDIから、流通BMS、Web-EDI、FAX配信、従来型EDIまで、幅広いEDIニーズに柔軟に対応するサービスを実現。全銀EDIシステム（ファームバンキング）にも対応した金融EDI、海外接続や業界VANとの接続実績も豊富です。