ニュースリリース
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2021年度電子帳簿保存法の改正に伴い、電子帳簿保存法要件を遵守したクラウド型のEDIデータ保存サービスを提供開始(2021/5/7)

2021年度の電子帳簿保存法の改正では、2022年以降の電子取引データは書面に出力して保存することができなくなり、法令要件に従った厳格なデータ保存が必要となります。SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、これに伴い、自社開発の統合EDI「スマクラ」にて、電子帳簿保存法(※)に対応したサービスを2021年5月7日から提供開始します。

※電子帳簿保存法:国税関係帳簿書類及び電子取引データを電子データで保存することを定めた法律

背景
2021年度の電子帳簿保存法改正では、現行法令で認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが廃止されます。そのため、今後、各企業は、「電子取引データ」を例外なく、電子帳簿保存法の規定に準拠したデータ保存をする必要があります。適切に保存されていないと国税から判断された場合は、青色申告の承認取消などのリスクもあるため、各企業は対応が必須となります。「スマクラ」では、未対応の企業様向けに、企業間の「電子取引データ」の保存を実現するクラウド型「電子帳簿保存サービス」の提供を開始いたします。
電子帳簿保存法のシステム要件に関しては、三菱電機ITソリューションズ株式会社の電子帳票システム「e-image(イー・イメージ)」をスマクラのミドルウェア上に実装することで、対応を実現します。
スマクラ 電子帳簿保存サービスの概要
企業間の電子取引データの保存に対応するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータ(電子取引データ)を「スマクラ」から三菱電機ITソリューションズの「e-image」に自動連携し、スマクラにてデータを保存します。企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データの検索・閲覧などを行うことができます。
※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。
図:スマクラ導入済企業の場合のシステム構成例
「スマクラ」について
「スマクラ」は、本部契約500社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける、「全業界向け統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力や通達業務の効率化を実現します。
また、本サービスはサービス利用型であり、オンプレ型に比べて初期導入費用を抑え、導入後の複雑な法律対応やシステムに関する運用負荷も軽減します。
「e-image」について
「e-image」は、コンピューターの「印刷データ」を取り込んで、ペーパーレス化、データの有効活用・再利用を実現する帳票システムです。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証(パターン2:保存)」を取得しており、全国1,600社以上に導入いただいている実績があるソリューションです。
三菱電機ITソリューションズ株式会社について
コンピューターシステム、クライアントサーバー、パソコン等による経営合理化システムの提案、販売、設計・開発、LAN工事、導入後の運用支援・保守サービスまでを一貫して提供します。
SCSK株式会社について
SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。
SCSKのサステナビリティ経営
SCSKグループは事業を通じた社会課題解決により、社会と共に持続的な成長を図る「サステナビリティ経営」を推進しています。社会が抱えるさまざまな課題の中で、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を7つのマテリアリティとして策定しており、本サービスは、「いきいきと活躍できる社会」に資するサービスです。
 -企業の業務効率化・業務負担低減で、労働生産性の向上
 ・SCSKグループ、経営理念の実践となる7つのマテリアリティを策定
■ 商品・サービスに関するお問い合わせ
【お問い合わせ先】SCSK株式会社 スマクラサービスデスク
【TEL】0120-08-3031(受付時間:月~金 9:00~17:30(土日祝、年末年始を除く))
■ 報道関係お問い合わせ
【お問い合わせ先】SCSK株式会社 広報部 須田
【TEL】03-5166-1150
※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

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