2021年度の電子帳簿保存法改正では、現行法令で認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが廃止されます。そのため、今後、各企業は、「電子取引データ」を例外なく、電子帳簿保存法の規定に準拠したデータ保存をする必要があります。適切に保存されていないと国税から判断された場合は、青色申告の承認取消などのリスクもあるため、各企業は対応が必須となります。「スマクラ」では、未対応の企業様向けに、企業間の「電子取引データ」の保存を実現するクラウド型「電子帳簿保存サービス」の提供を開始いたします。
電子帳簿保存法のシステム要件に関しては、三菱電機ITソリューションズ株式会社の電子帳票システム「e-image（イー・イメージ）」をスマクラのミドルウェア上に実装することで、対応を実現します。

企業間の電子取引データの保存に対応するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータ（電子取引データ）を「スマクラ」から三菱電機ITソリューションズの「e-image」に自動連携し、スマクラにてデータを保存します。企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データの検索・閲覧などを行うことができます。
※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。

図：スマクラ導入済企業の場合のシステム構成例

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「スマクラ」は、本部契約500社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける、「全業界向け統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力や通達業務の効率化を実現します。
また、本サービスはサービス利用型であり、オンプレ型に比べて初期導入費用を抑え、導入後の複雑な法律対応やシステムに関する運用負荷も軽減します。

「e-image」は、コンピューターの「印刷データ」を取り込んで、ペーパーレス化、データの有効活用・再利用を実現する帳票システムです。公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子帳簿ソフト法的要件認証（パターン２：保存）」を取得しており、全国1,600社以上に導入いただいている実績があるソリューションです。