スマクラ for e-image
スマクラ for e-image
電子帳簿保存法要件を遵守した、クラウド型のEDIデータ(電子取引データ)保存・帳票検索サービスです。
各企業間で連携されているEDIデータを、スマクラから三菱電機ITソリューションズの「e-image」に自動連携し、スマクラにてデータを保存します。企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データの検索・閲覧などを行うことができます。
現在、スマクラをご利用されていない企業様にも導入いただけます。
2020度改正電子帳簿保存法対応、電子インボイス対応、JIIMA認証
背景
2022年1月1日に施行される電子帳簿保存法により、電子取引データは、電子帳簿保存法のガイドラインに則り電子保存することが義務化(紙保存の禁止、基準を満たさない電子保存の禁止)
2023年10月1日に施行される複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式である「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への対応
自社構築での対応は困難
課題
スマクラ for e-imageで課題解決
サービスを追加採用するだけでよく、自社構築で実施するよりも短期間・安価で構築できます。
クラウド事業者が提供時は、タイムスタンプは不要です。
サービス側でシステム仕様を定義しますので、ユーザ側での運用ルール定義は不要です。
法的要件を考慮したサービス設計を行っておりますので、法解釈をして自社に適用させるための専用要員は不要です。
サービス概要
企業間のEDIデータ(電子取引データ)の保存に対応するサービスです。
各企業間で連携されているEDIデータを、スマクラから三菱電機ITソリューションズの「e-image」に自動連携し、スマクラにてデータを保存します。
企業の担当者様は、インターネットを介して保存データの検索・閲覧などを行うことができます。
スマクラ for e-image概要図
※基幹システムでは、帳簿に係るデータと帳簿の証拠となるデータ(EDIデータ=電子取引データ)を区分する必要があります。これを区分せずに基幹システムのデータを一括保存した場合、電子取引データとして電子帳簿保存法第10条の要件を満たしません。 ※電子インボイスは、受領した日または発行した日に属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から、7年間保存しなければなりません。
「スマクラ for e-image」と「スマクラ データアーカイブ」の違い
「スマクラ for e-image」と「スマクラ データアーカイブ」の違い

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