平成28年11月15日

オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会
日本チェーンストア協会
日本チェーンドラッグストア協会
一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会
全国菓子卸商業組合連合会
一般社団法人日本加工食品卸協会
食肉流通標準化システム協議会

わが国小売業者と卸売業者間の受発注データ交換のための標準通信手順として、昭和55（1980） 年に「JCA 手順」を制定し、流通業界の統一手順として広く採用され流通の効率化に大きく貢献し てきました。一方、本年9 月になって、JCA 手順の伝送を支えている「INS ネット（ディジタル通 信モード）」が平成32（2020）年度後半をもって提供終了予定である旨の説明が、同サービスを提 供する東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下、NTT 東日本／西日本）のホー ムページにおいて公表されました。

NTT 東日本／西日本のINS ネット（ディジタル通信モード）の提供終了によって、直ちにJCA 手順の利用ができなくなることが確定しているわけではありませんが、今後のJCA 手順の利用に 当たっては、著しい伝送の遅延や通信障害による伝送の遮断等が起きる可能性を完全に排除しきれ ず、JCA 手順によるEDI においては、その機能を完全に確保することが不透明な状況となってき ました。

平成20（2008）年には、次世代のEDI 標準として「流通BMS」が策定され、関係業界の普及 推進の取組みもあって流通BMS の普及は確実に進みつつあるものの、一方で数万社ともいわれる 多くの事業者において未だにJCA 手順による受発注データ交換が行われている現実があります。 このままでは、平成32（2020）年度後半には多くの事業者のEDI 取引に大きな影響が出るおそ れがあり、小売業においては発注不可、卸売業・メーカーにおいては受注不可の状況が発生する等、 現在の多様な消費財流通を脅かす重大な事態に陥ることも想像されます。

このような状況を踏まえて、上記の流通9 団体では、関係業界の皆様、また現在もJCA 手順を 利用して商取引を行っている事業者の皆様に現状をお伝えするとともに、今後の流通業界の標準 EDI として流通BMS 導入の必要性を訴え、その準備に必要十分な時間を設けて普及推進活動に取 り組むことといたしましたので、皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます。