2022年1月1日の電子帳簿保存法改正では、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止されます。そのため、今後、各企業は「電子取引データ」を例外なく電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要があります。しかし、現時点では多くの企業においてこの改正後の電子帳簿保存対応ができていないのが現状です。適切に保存されていないと国税庁から判断された場合は、青色申告の承認取消などのリスクもあるため、各企業においては対応が必須です。
電子帳簿保存法改正が近づいている中、短期間で、かつ導入コストを抑えた形で「EDIデータ」の保存を実現する「スマクラ データアーカイブ」を提供いたします。

企業間のEDIデータを電子帳簿保存法の要件に応じて保存するサービスです。各企業間で連携されているEDIデータを「スマクラ データアーカイブ」に自動連携し、スマクラサービスプラットフォーム上でデータを保存します。企業の担当者様は、インターネットを介し、保存データのダウンロードなどを行うことができます。
※現在、スマクラを利用していない企業でも導入可能なサービスです。

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この度の法改正に対して、期限までにシステム対応を完了することは大変難しいと考えられます。理由としては次の点が挙げられます。 ①全ての企業が法令に準拠して2022年1月1日からの電子取引データを保存することが必須のため、短期間でシステム導入が必要であるなか、改正法のシステム要件理解、構築やそれに対応する要員確保が難しいこと。 ②構築したシステムが改正法の要件に適合しているかを証明するためのハードルが高いこと。 ③改正前に提供開始された電子帳簿保存法に対応したシステムを導入すると、今回の法改正で要件緩和された部分の機能が、オーバースペックとなりコスト高となること。 また、法改正が今後発生するたびに、その都度自社負担でシステム改修が必要となります。

「スマクラ データアーカイブ」は、この度の法改正に対応するクラウドサービスです。特長としては、次の3点が挙げられます。 ①クラウドサービスのため短期間での導入が可能。 ②公的認証（JIIMA認証取得予定（※3））を受けたサービスを利用することで、法的要件の適合リスク回避が可能。また、今後の法改正もサービス提供者側で対応が可能。 ③マルチテナント環境のクラウドサービスであるため、導入及び利用コストが抑制可能。自社独自に導入する場合と比較して、5年間のトータルコストを20%程度の抑制が可能（当社試算） （※3）JIIMA認証の「電子取引ソフト法的要件認証」（令和3年度基準）取得準備

「スマクラ」は、本部契約500社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける全業界向け「統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力業務や通達業務の効率化を実現します。
また、自社構築（オンプレミス）型に比べて簡易、迅速に導入でき、かつ導入費用も抑えることができます。システム導入後もシステム運用負荷を軽減することができます。
インターネット系EDIから、従来型EDI、流通BMS、Web-EDI、FAX配信まで、幅広いEDIニーズに柔軟に対応するサービスを実現。全銀EDIシステム（ZEDI）にも対応した金融EDI、海外接続や業界VANとの接続実績も豊富です。

標準的な提供価格は、初期費用 200万円・月額利用料 30万円を予定しております。

サービス提供から1年で約200社の採用を目指しております。