2022年1月1日の電子帳簿保存法改正では、「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止されます。また、2024年1月にはINSネット（ISDN回線）デジタル通信モードの提供終了および電話網のIP化に伴い、既存の受発注などのEDI（電子データ交換）による企業間取引が従来通りに使用できなくなります。SAPを利用している企業も例外なく適応していく必要があります。
電子帳簿保存法の法令に準拠したサービスである「スマクラ データアーカイブ」や、EDI2024年問題に対応した「スマクラ for Internet EDI AnserDATAPORT接続サービス」を、このたび、SAPと連携可能なEDI関連サービスとして12月1日より提供開始します。

スマクラが提供するサービスイメージ

国内の法令に準拠したサービス ①2022年1月改正電子帳簿保存法対応　～電子取引データを電磁的に保存～ 国内の社会変化への対応（INSネットの『デジタル通信モード』終了） ①インターネット手順への移行 ②AnserDATAPORT®接続対応 主なEDI基本機能 ①インターネットEDI ②海外接続対応可 その他サービス ①IDOCフォーマット連携 ②SAP API連携

「スマクラ」は、契約社数300社以上、年間数10兆円を超える商取引情報を支え続ける全業界向け「統合EDIサービス」です。さまざまな業種・業態、プラットフォーム、プロトコルを接続する、クラウド型の「システム連携基盤サービス」で、企業間のシステムをつなぎ、入力業務や通達業務の効率化を実現します。
また、自社構築（オンプレミス）型に比べて簡易、迅速に導入でき、かつ導入費用も抑えることができます。システム導入後もシステム運用負荷を軽減することができます。
インターネット系EDIから、従来型EDI、流通BMS、Web-EDI、FAX配信まで、幅広いEDIニーズに柔軟に対応するサービスを実現。全銀EDIシステム（ZEDI）やAnserDATAPORT®にも対応した金融EDI、海外接続や業界VANとの接続実績も豊富です。

電子取引データの保存厳格化（令和3年度改正電子帳簿保存法）に関して、2022年1月1日以降の電子取引データは書面に出力して保存することができなくなり、法令要件に従った厳格なデータ保存が必要となります。電子帳簿保存法要件を遵守したクラウド型のEDIデータ保存サービスをSAP利用企業向けに2021年12月1日より提供開始します。

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2024年1月のINSネット（ISDN回線）デジタル通信モードの提供終了および電話網のIP化に伴い、従来型EDIから新しいサービスへの移行・切り替えが必要となります。INSネットの後継サービスとして株式会社NTTデータが提供するマルチバンク接続サービス「AnserDATAPORT®」を組み合わせて、インターネットを活用したEDIへの移行を実現するためのサービスをSAP利用企業向けに2021年12月1日より提供開始します。

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