日本スーパーマーケット協会では、2011年に今後10年の課題と展望をまとめた「シナリオ2020」を発表している。その中で、業界における5つの課題と7つのミッションをまとめ、少子高齢化による人口減や顧客志向の変化に対応していくためには、個別最適化から標準化に移行することが重要と訴えてきた。今回の「シナリオ2025」でも引き続き標準化の重要性を訴えていく構えだ。

同協会では対策の1つとして、2009年から物流クレートの標準化に取り組み、効果をあげている。同様に、情報システムについても標準化を進めており、その1つが流通BMSへの切替えだ。江口氏は「アナログ回線の廃止が2020年に迫る中で、いずれはJCA手順からの切替えが必要になる。そのためにもいち早く流通BMSに移行し、万全の環境を整えて欲しい」と訴えた。

さらに、スーパーマーケット業界4団体が流通BMSサービス「スマクラ」を提供し、中小のスーパーでも容易に導入ができる環境を用意していること、スマクラのHPで詳しい導入手順や事例を公開していることなどを紹介し、最後に「普及状況を見ると東日本に比べて西日本が少ない。また、大手に比べて中堅・中小のスーパーが少ないので、未導入の事業者への普及を訴えていきたい」と語った。

坂本氏は江口氏と同様にNTTのアナログ回線の廃止の話に触れ、「2020年からシステムの切替えを始めても手遅れになる。システムのサイクルを考えると、2017年までには更新または新規導入しておかないと、2020年になってまたシステム更新の負荷がかかってしまうだろう」と注意を喚起した。

また、流通BMSの適用範囲の拡大に触れ、金融業界と流通業界の間でインターネット網を利用して情報を交換する共同実証が行われたことを説明。大手卸売業の売掛消込業務で年間1,680時間、大手小売業の販売条件・リベートの入金管理業務で年間9,250時間の削減が実現可能になるという結果を発表した。

最新の普及状況については、社名公開企業数で小売業が180社、卸・メーカーで225社、ITベンダーの導入実績から約8,000社が導入済みで、緩いペースではあるが導入事業者が増加しているとういう認識を示した。

埼玉県内で18の食品スーパーマーケットチェーンを展開する与野フードセンターが、流通BMSの導入を検討するきっかけとなったのは新生鮮センターの稼働だった。それに合わせて流通BMSの導入を決定。2013年4月に鮮魚・惣菜部門（センター経由）の流通BMSを稼働させ、翌2014年4月にグロサリー部門の流通BMSを稼働させた。現在、取引先の37社が流通BMS、29社がWeb-EDIによって取引している。2016年までには店舗直送商品にも導入する予定だ。システムにはスマクラを採用し、生鮮EDIでは、発注、出荷、受領メッセージを交換している。

宗行氏は「新生鮮センターを立ち上げた2012年当時、電気代の高騰、ドライバー不足による人件費の高騰などの問題を抱えていた。そこで配送コストを抑えるために庫内作業の見直しに着手し、流通BMSの導入を決めた」と語った。導入前は生鮮センターにおいて欠品、修正報告書のパンチング作業や物品受領書の仕分作業が発生。追加発注・手書発注に対しても、伝票や紙でのリスト仕分や伝票処理作業を行わざるを得なかった。

EDI化によって専任のキーパンチャーが不要になり、追加発注に対しても出荷開始型モデルを採用したことで、仕分効率と精度が向上した。仕分や入力ミスが低減した結果、誤配による「運び直し」等の無駄な業務が大幅に削減されている。さらに流通BMSは伝票レスや時間短縮など、委託先の物流会社にとってもメリットが得られると言う。

宗行氏は流通BMSを導入したメリットについて「生鮮については、以前は計画ができなかったからこそ、EDIが実現した効果は大きい。センターの配送区分はあるが、固有のマスターで管理できることの意義も実感している」と強調した。そして将来の可能性として、商品特性に個体差があり、供給体制にも不確定要素が多い生鮮において、システム化が実現することで、作業の単純化が進み、物流品質が向上することに期待を寄せた。

流通4団体では、業界共通で利用できる流通BMSサービスとして「スマクラ」を2011年9月から提供しているが、サービス開始後も利用者のニーズや業界を取り巻く環境に合わせて機能を追加してきた。現在は、2014年10月に承認された「出荷始まりのデータ作成」や「標準化された納品明細書」にも対応している。

また、生鮮発注についても店舗・本部向けの「生鮮ダイナミック発注機能」や「EOS機能」を追加し、生鮮発注を行う際のFAX発注の多さ、仕入確定の負担増、店舗発注の集計作業の負担増といった問題を解消している。

篠原氏は「岐阜市のスーパーさとうさんでは、ルートセールス型の商品でiPadを使って出荷始データを入力し、伝票を削減した。また、先ほどの与野フードセンターさんのように出荷始まりで仕分効率を向上させた事例もある。さらに、次のジャパンミートさんでは、スマクラのEOS機能で自動発注を実現した。つまり、基本的には生鮮もすべてEDIのアプローチができるということだ」と語り、「今後も機能強化を進めていくので、改善の要望は随時寄せて欲しい」と呼びかけた。

精肉の卸売り事業からスタートしたジャパンミートグループは、食品スーパー事業に参入し、特性を生かしたスーパーと飲食店を運用している。流通BMSの導入のきっかけは、2013年に首都圏で業務用スーパーの「肉のハナマサ」を運営していた花正を子会社化することだった。関根氏は「ジャパンミートグループとして今後の事業拡大に耐えうるシステム環境を、できるだけ早くかつ低価格で構築したかった」と語る。

そして、「肉のハナマサ」全53店舗分の店舗系システム（POS、HTなど）から、基幹システム、EDI、ネットワーク、物流センターまで、すべてを刷新することにした。周囲からは「本当にやるのか、前例がない」と驚かれたというが、最終的に導入を決断。EOSの自動発注と、EDIの領域でスマクラを採用した。「時間をかけて検討したのが店舗、取引先、物流センターなどをつなぐEDIだった。そしてEDIとEOSの品質を重視してスマクラを選定した」と関根氏は振り返る。全システムを入れ替える導入プロジェクトは、花正（ジャパンミート）のメンバー（実質6名）と、SCSKを含むベンダー7社（総勢30名）の体制で行われ、短納期を実現した。

現在はスマクラを用いて、発注、出荷、手書、受領、返品、支払、検品のメッセージを、109社の取引先や新物流センターと交換している。スマクラの導入によって、花正は合計10個の改善ポイントを得た。その1つがEDIの機能強化と出荷始まり（手書伝票）機能の実現だ。それまでJCA手順と電話・FAXだけだった取引先との通信手段は、流通BMS、Web-EDI、FAXになった。小規模な取引先と行っている電話発注は出荷始まりの運用となり、EDI化が促進されている。また、出荷データ利用による納品伝票レスや、受領データ利用による受領伝票レスが実現した。

さらに、「スマクラ生鮮」の導入で鮮魚部門も店舗－本部－取引先間のデータ化が実現し、仕入計上の作業も軽減されている。これらの改善によって請求書払いから計上払いに変更し、請求書の照合作業も不要になった。関根氏は「違算が減り、支払までのプロセスも短縮できたことで、工数が削減された。その結果、店舗の規模を拡大しても工数は増えることなく、新たな要員の採用も必要はない。これが一番助かった」と述べている。

また、「スマクラEOS」の活用により、セルワン・バイワンの自動発注が実現し、対象商品の発注実績が照会可能になった。さらに1日最大7回の発注締め処理が可能になり、部門単位でタイムリーな発注につながっている。マスター登録作業も簡素化され、本部の工数も削減ができたと言う。

導入後、JCA手順は完全廃止となり、95％のEDI化率を達成している。関根氏は「システム全体の入れ替えを機に、流通業の標準ノウハウを活用した基幹システムが短期間で構築できたメリットは大きい」と語って講演を締めくくった。

固定電話を取り巻く環境は大きく変わり、今ではIP電話が主流となりつつある。また固定からモバイルへのシフトが著しく、アナログ回線は役目を終えようとしている。こうした背景から、NTTでは2020年を目処に電話網からIP網へ移行する方針を決定し、公表した。2014年からユーザーへの周知を進めており、2020年頃から既存サービスを順次廃止していく方針だ。

IP網への移行後も基本的な音声サービスは提供を継続する方針だが、INSネット（フレッツ・ISDNなどのISDNサービス）やビル電話などは提供終了になる。山内氏は「今年6月から、企業への周知活動を本格化し、2020年を目処にサービスを終了することを積極的にアナウンスしている。現在、取引先との通信にISDNを使っている事業者の方は、フレッツ・光などのサービスに移行して欲しい」と訴えた。

会員卸119社で構成される日本加工食品卸協会（日食協）では、流通各団体と連携し、酒類・加工食品業界の標準化活動に取り組んでいる。また、卸売業の情報化促進を目的に設立された卸研では、2013年には流通BMSの出荷開始型メッセージと納品明細書の標準化を提案し、チェンジリクエストにつなげた。その結果、新たにガイドラインが作成され、2014年から運用が始まっている。

新ガイドラインでは、従来、検討対象外であった納品明細書が標準化され、センター納品における小口納品書と欠品連絡書、店舗納品における納品明細書の3つが標準化された。また、オフライン受注分の出荷メッセージ生成においては、出荷開始型モデルに出荷メッセージ運用のバリエーションが追加され、標準化の項目が決定されている。

卸研では、今年度のテーマに、社内啓蒙の強化、卸研や日食協情報システム研究会での活動の深化、流通業界インフラの研究を掲げて取り組んでいる。その中で、日食協の全会員卸に対する流通BMSの導入状況に関するアンケートを実施し、27％の回収率を得た。

アンケートの結果、接続口座数はレガシーが4,303に対して流通BMSが1,140と21％の切替え率であることがわかった。また、接続取引先数も同様に流通BMSの切替え率が19％に留まっている。卸接続数についても卸1社としか接続してない取引先が102社と一番多く、次に2社と接続している取引先が46社、3社と接続している取引先が35社と続いている。

高波氏は「流通BMSに移行していない卸が8割にのぼる状況は何とかしなければならない。卸業界でもロードマップを作成して計画的に移行していく必要があるのではないか。卸研でも今年7月から有志による活動を開始し、積極的に呼びかけていく。また、普及推進タスクチームでも、標準外防止策と普及促進策を検討テーマとし、共通のルール作りや小売・卸団体の連名による普及促進共同宣言を行っている。卸事業者は是非とも現在の状況を理解し、2020年までに流通BMSへの移行を終えて欲しい」とメッセージを送った。