トップバッターとして、日本スーパーマーケット協会の江口法生事務局長が登壇し、スーパーマーケット業界の課題と展望を紹介した。日本スーパーマーケット協会が会員企業60社に実施した統計調査では、販売実績が、既存売上、全体売上ともに昨年比で100％を超えて、好調に推移していることを説明し、「既存店昨年比は加工食品で消費税の影響を受けているが、生鮮は伸びている」と述べた。

また、少子高齢化による既存店の売上減少を見越して、ネットスーパーへのシフトが急速に進んでいるとの認識を示し、スーパーマーケット業界の課題として「消費税増税における価格表示のあり方、マイナンバー法の成立に伴う給付付き税額控除制度への対応、軽減税率への対応、食品表示基準案の変更に伴う対応など、新たな課題が浮上している」と語った。標準化への取り組みについても、物流クレートの標準化で2014年は日量14万枚を突破したほか、スーパーマーケット業界4団体が推奨する流通BMSサービス「スマクラ」の普及推進活動を2012年から積極的に進めていることを紹介した。

続いて、一般財団法人流通システム開発センターの坂本尚登理事が「流通BMSの最新動向」を説明した。最新の普及状況については、小売・卸・メーカーとも順調に増加し、卸・メーカーについてはITベンダーの導入実績から2014年6月時点で7,415社が導入済みと語った。

さらに卸業界からの出荷データ標準化の提案により、標準化の範囲が出荷開始型モデルに電話・FAX発注から始まるモデルを追加し、出荷データの標準項目を作成している段階であることを述べた。納品明細書についても「個別で作成する現行のルールを改め、既に標準化している物流帳票に納品明細書を追加し、2種類の納品明細書で調整している」と説明した。

生鮮分野の拡大についても、さまざまな取引パターンや変化にも対応可能な流通BMSのメリットを強調し、さまざまな普及活動を通して呼びかけていく認識を示している。最後に「JCA手順は2020年を目処に使えなくなる可能性が高いので、流通BMS未導入の企業に現状認識を促し、早期切り替えを呼びかけていきたい」と述べた。

飛騨高山でご当地スーパーを5店舗展開する「ファミリーストアさとう」の佐藤祐介社長は、同社の導入事例を紹介した。

2013年9月の実績で売上高が60億円の「ファミリーストアさとう」が流通BMSの導入を決断したきっかけは、2012年の5店舗目の店舗出店で、手書伝票処理業務がパンクし、2人の事務員では限界を迎えたことにあった。「業務は効率化したいが、ご当地スーパーの魅力を保つためには、独自の運用を変えたくない」という思いがあった佐藤氏は、2012年に開催された「流通BMS普及推進説明会」に参加し、スマクラの存在を知る。「小さなご当地スーパーのさとうに、大きなスーパーが採用しているスマクラで対応できるか不安だった。その中で、流通4団体が推奨するスマクラが今後は大きな流れになるであろうこと、導入ベンダーのSCSKが自分たちのやり方を押しつけるのではなく、中小スーパーの流通BMS普及にチャレンジしたいという熱心な姿勢を示したことが採用の決め手になった」と佐藤氏は振り返った。

導入時は約120社ほどの取引先を「レガシー」「Web-EDI」「流通BMS」「ルートセールス」の4グループに分けて2013年11月から段階的に流通BMSへの対応を進め、2014年3月に導入を終えた。特に注意を払ったのが、地元メーカーを中心としたルートセールス型への対応だ。さとうでは、店舗から発注して納品を待つのではなく、地場のお豆腐屋さんや漬物屋さんなどの問屋がスーパー内に自分たちの棚を確保し、自ら店舗に商品を搬入して売り場に陳列していくルートセールスが大半を占める。ご当地スーパーの魅力を維持するための重要戦略だが、今回はルートセールスに対応するために、タブレット型端末（iPad）を採用し、問屋が店舗内でデータ入力と明細書印刷ができるようにした。導入時は、ITに不慣れな地元の問屋でもスムーズにタブレット端末を用いた納品に移行できるように、一斉説明会を開催したほか、サポートスタッフを創設して、全店に配置し取引先の不安感の払拭を図ったという。「できるだけルートセールスの取引先が戸惑うことなく移行できるように、専門用語を使わないなど細心の注意を払い、さらに取引先のメリットを強調しながら理解を求めた」と佐藤氏。

4グループに分けた流通BMSの導入に合わせて、それまで個々の取引先ごとに用意していた店舗用発注端末を1種類にして発注業務の統一を図ったほか、ルートセールスにおいてもタブレット端末で一元化され、個別オペレーションが排除された。同時に紙の伝票も従来比で9割の削減に成功し、締め処理の短縮化も実現している。「タブレット化で、ルートセールスの取引先も従来の業務フローをまったく変えることなく、データ化を実現させることができたことが最大の成果」と佐藤氏はスマクラを利用した流通BMSの導入に満足した様子を見せた。

続いて、日本スーパーマーケット協会 流通推進部の篠原豊氏が「流通BMS普及活動とスマクラの生鮮の取り組み」について解説した。流通4団体が2011年から本格的な普及活動を始めた結果、所属する会員企業570社のうちスーパーは2014年9月時点で123社が流通BMSに対応し、小売業全体でも169社と確実に成果が現れている。「しかし、売上高100億円以上のスーパーマーケット350社中、流通BMSは70社が導入しているに過ぎず、高い水準とは言えない」と篠原氏は指摘する。

流通企業へのアンケートでは、流通BMS未導入の要因に「投資対効果が見えない」という意見がある。そこで、2014年にはスマクラに、出荷型メッセージへの対応と手書伝票機能・ルートセールス機能を導入して伝票入力工数の削減を図るとともに、流通BMSに準拠した生鮮向けのEDIシステムの提供を開始し、発注・伝票入力に関わる作業の削減を支援することにした。

その中でも生鮮発注については、スマクラに店舗・本部向けの「生鮮ダイナミック発注機能」を追加し、店舗・本部は現行の運用を変えることなく、Excelでの発注を可能とし、店舗発注の自動計算による数量調整、納品情報の早期取得による店舗検品を実現させた。さらに取引先向けには「スマクラ for Web 生鮮機能」を追加し、FAX発注の集計作業と請求照合の作業を不要にしている。篠原氏は「生鮮対応により、流通BMS未導入の企業が、積極的に取り組めるように支援し、コスト削減の貢献していきたい」と語った。

休憩をはさんで後半は、埼玉を中心に133店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社ヤオコーの営業企画部 情報システム部長担当部長の神藤信弘氏が「流通BMS導入メリットと将来の活用戦略」について講演した。

ヤオコーでは、取引先の負担軽減、先進的・革新的なMDの実現に向けて、2012年に「スマクラ」を用いて流通BMSを導入し、加工食品、日用雑貨の取引先19社とデータ交換を開始した。その後、生鮮・チルドの取引先への導入を進め、2014年6月時点で360社の取引先のうち93％が流通BMSへの移行を終えている。28社のJCA手順についても2015年3月までの廃止を実現する予定だ。

流通BMSの展開に関して、ヤオコーでは、流通BMSとWeb版の流通BMSを準備して、取引先が選択できるようにしている。「特に生鮮食料品については、取引先に流通BMSのインフラがないことが多い。さらに、システム投資コストをかけることなく流通BMSを利用したい、流通BMSに準拠した標準レイアウトに統一したい、CSVでのアップロード・ダウンロードを利用したいといったニーズが大きいことから、Web版の流通BMSを採用する取引先も多い」と神藤氏は説明する。

実際の導入期間は、導入実績やASN・請求データの有無などにもよるが、流通BMSで約6カ月、Web版なら約4カ月と短い。さらに、導入手順に関しても、スマクラによって申し込みから導入までの作業を標準化しているので、作業負荷がかからない点もメリットだ。「説明会の開催方法の段取りほか、さまざまなサポートがスマクラから受けられるので、初めて導入するスーパーにも非常に効果的だ」と神藤氏は述べている。

ヤオコーの今後の取り組みとしては、卸・メーカーとの相互連携を実現する目的で、出荷始まりメッセージへの対応、適用取引先の拡大、卸・メーカーへの請求データの配信の3つを挙げている。最後に神藤氏は流通業界全体に向けて「業務標準の流通BMSを導入することで業務変革、コスト削減などが実現するほか、物流拠点を多く持つ企業においては、通信先の一本化でBCP対策も実現する。流通BMSで実現したコスト削減は、今後の成長が期待されているオムニチャネルへの準備にも着手可能だ。流通業界を取り巻く環境の変化に対応していくためにも、早くから標準化に取り組むのが最善策だろう」と語って講演を終えた。

国分株式会社 情報システム部長で、情報志向型卸売業研究会（卸研）の研究委員会座長を務める高波圭介氏は「加工食品卸の流通BMS普及への取り組み」と題して食品卸の現状について語った。卸大手の国分は2005年のEDI標準策定の当初から流通BMSに取り組み、2011年の製・配・販連携協議会による「流通BMS導入宣言」にも参加。現在も各種業界団体の活動に意欲的に取り組んでいる。

現在の流通BMSの導入状況は、2014年時点でEDI化を実現している893社の取引先の10％にあたる86社だ。「導入効果については受注時間の短縮、メッセージの標準化によるEDI開発工数の削減、納品伝票の廃止によるペーパレス化が実現しているが、課題としてレガシーEDIの維持コスト、流通BMSへの移行コストがかかるほか、標準外運用への個別対応および標準化の取り決めがない運用への個別対応が新たな課題になっている」と高波氏は語った。

これらの課題を解決するため、卸・メーカーの出荷から始まる「出荷開始モデル」への対応が大きなテーマで、卸業界はオフライン発注に対する出荷メッセージの標準化に関するチェンジリクエストを提出済みだ。さらに、納品明細書についても、小売独自の明細書が氾濫することを防止するため、帳票仕様を統一した14明細のAタイプと32明細のBタイプの2種類とするチェンジリクエストを提出している。

卸売業全体では、流通BMSのさらなる普及推進に向けて取り組みを進めている段階で、高波氏は「取引先と接する営業社員に向けて流通BMSの啓蒙活動を行うことで、得意先への積極的な対応を求めていく。また、業界団体の日本加工食品卸協会の情報システム研究会においても情報交換を積極的に行い、カバーできている取引先、できていない取引先の情報を交換しながら、ローラー作戦で展開を呼びかける。さらに、スマクラのようなEDIの標準を業界全体で進めることで、本来の商品力での競争力を高めていきたい。卸とメーカーが30年以上かけて築いてきた密接な関係を、小売業とも構築して連携を深め、さらなるコスト削減を目指していく」と語って講演を締めくくった。