EDI用語集：EDIを分かりやすく説明「EDIガイド」

ANSI X12
• ANSI（American National Standards Institute：米国規格協会）が定めた米国におけるEDIの国内標準規約
• メッセージ標準は、ANSIによって設立されたASC（Accredited Standards Committee）X12委員会によって開発・維持され、米国で広く普及している

AS2
• EDIINT AS2（Electronic Data Interchange-Internet Integration Applicability Statement 2）
• IETF（インターネット技術の標準化組織）で標準化されたインターネット技術を活用した通信手順仕様で、通信プロトコルにHTTPを使用しており、SMTPベースのAS1、FTPベースのAS3と比較して多く普及している

ASP
• Application Service Provider
• アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者
  インターネットなどのネットワークを経由して遠隔地からASPのサーバにアクセスすることで、各種アプリケーションソフトの機能をサービスの形で利用できる
  ブラウザソフトを利用する場合、サーバ構築やソフトウェアのインストールをする必要がなく、インターネットにアクセスできるパソコンを用意するだけで短期間で簡単に導入できるメリットがある

BCP
• Business Continuity Plan
• 企業が事業継続に取り組むうえで基本となる計画
  災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするための事前に策定される行動計画

bps
• bit per second
• 1秒間に何ビット送信できるかという通信回線のスピードを表す単位
  2,400bpsは、1秒間に2,400ビット送信できる

BSC
• Binary Synchronous Communication
• IBMの半二重リンクプロトコルであり、1967年に発表された
  EBCDICコードまたは透過モードでバイナリーデータも送受信できる

CII
• JIPDEC（旧 日本情報処理開発協会）産業情報化推進センター（Center for the Informatization of Industry）が開発した日本独自のシンタックスルール
  EDIFACTのタグがテキスト形式に対し、バイナリー形式のため全体のデータ量を削減できるメリットがある
  EIAJ（電子機器、重電、電線業界が採用）、JTRAN（ロジスティクス業界が採用）など多くの業界で使用されている

ebMS
• ebXML MS（electronic business XML Message Service）
• 国連のEDI関連組織により標準化が行われているebXMLの仕様のひとつで、企業間電子商取引でやりとりするメッセージをインターネットを通じて伝送するための通信手順仕様

ebXML
• データ項目をXMLで表現した世界標準のEDI仕様で、プロトコルからビジネスルールまで包括して規定されている
  ECALGA（電子機器業界が採用）などがある

ECALGA
• Electronic Commerce ALliance for Global Business Activity
• JEITA/ECセンターが標準化、実用化を推進している電子機器・電子部品業界の電子商取引標準

EDI
• Electronic Data Interchange
• 異なる企業・組織間で、商取引に関連するデータを通信回線を介してコンピュータ間で交換すること
  普及のため各業界間で合意された標準仕様を規定している

EDIFACT
• UN/EDIFACT（United Nations/Electronic Data Interchange for Administration, Commerce and Transport）
• データ項目を識別するタグを英文字で表現した世界標準のシンタックスルール
  国際的な貿易データ交換や国内では、日本自動車工業会などが採用している

EDIINT AS2
• Electronic Data Interchange-Internet Integration Applicability Statement 2
• IETF（インターネット技術の標準化組織）で標準化されたインターネット技術を活用した通信手順仕様で、通信プロトコルにHTTPを使用しており、SMTPベースのAS1、FTPベースのAS3と比較して多く普及している

EOS
• Electronic Ordering System
• オンライン発注システム
  小売本部で作成された発注データをインターネットなどを利用して取引先に伝送し、取引先は発注数量や確定された出荷数量などを記載した伝票（伝票レスも可能）を商品に添付して納品する
  一方EDIでは、発注データのみならず、出荷データ、受領データ、返品データ、支払データなども伝送することにより、電子的に全ての商取引が完結する

EIAJ規格
• Electronic Industries Association of Japan／日本電子機械工業会
• かつて電子機器・部品メーカーなどが参加していた団体
  2000年にJEIDA（Japan Electronic Industry Development Association／日本電子工業振興協会）と合併して、JEITA（電子情報技術産業協会）と名称を変更
  名称変更前のEIAJが規定した規格で、JEITAとの合併に伴いJEITA規格に統合された

GLN
• Global Location Number
• GS1が制定した国際標準の企業・事業所コード（13桁）
  流通システム開発センターから貸与される、企業間の電子データ交換等に利用できる国際標準の事業所コード
  国内および国際の企業間取引で企業や事業所を唯一に識別できる

GTIN
• Global Trade Item Number
• GS1が制定した国際標準の商品識別コードの総称
  13桁JANは「GTIN-13」、８桁の短縮JANは「GTIN-8」、集合包装用商品コードは「GTIN-14」と表記する

GS1 Japan
• 流通システム開発センター
  国際的な流通システム標準化機関「GS1ジーエスワン」に加盟し、商品や企業・事業所の識別コード、各種のバーコード、EDIなど、グローバルな視点に立った流通システムの標準化とデータベースサービスを推進している

INS（INSネット）
• ISDNと呼ばれる通信規格で加入者回線網をデジタル化し、様々な通信サービスを統合して、一体的に提供する構想を実現したNTTによるデジタル通信サービス名称
  NTTより2024年1月に「ISDNデジタル通信モードの終了」を行うことが発表されており、現在EDIシステムで採用しているJCA手順などのレガシー通信手順が使用できなくなる事が明らかになっている

ISDN
• Integrated Services Digital Network
• 交換機・中継回線・加入者線まで全てデジタル化された、パケット通信・回線交換データ通信にも利用できるデジタル回線網

ISO20022
• 国際標準化機構（ISO）が定める金融通信メッセージの国際規格
  2025年11月までに、世界各国の金融機関で利用されている外国送金フォーマット（SWIFT）からISO20022への移行が求められている

JCA手順
• 1980年に日本チェーンストア協会（JCA）が制定した「取引先データ交換標準通信制御手順」の通称
  1982年に通商産業省（現：経済産業省）により流通業界の標準通信手順「J手順」と命名された

JEITA
• Japan Electronics and Information Technology Industries Association／一般社団法人電子情報技術産業協会
• 日本の電子情報技術産業を総合的に発展させることを目的とした業界団体
  2000年11月1日にJEIDA（日本電子工業振興協会）とEIAJ（日本電子機械工業会）が統合して誕生した

JX手順
• EDIメッセージなどを送受信する際に必要となる通信ソフトウェアのクライアント－サーバ間で使用される通信手順
  国際規格のSOAP-RPCを使用し、現在流通業界で主に使用されているJCA手順と同等の機能を実現している

Web-EDI
• 企業間における注文書や請求書のやり取りをコンピュータネットワークで行なうEDIをWEBブラウザーで実現したシステム
  Web-EDIは回線コストが安価で導入が容易であるメリットがあるが、WEB画面のため手入力が多くなり、WEB画面がサービス提供各社毎に異なるといったデメリットがある

RosettaNet
• 電子部品等の製造業における国際的な電子商取引の標準化団体で、データ項目をXMLで表現した独自仕様のEDI仕様で、プロトコルからビジネスルールまで包括して規定されている
  CEDI（石油化学業界が採用）などがある

インボイス制度
• 適格請求書等保存方式
  複数税率（標準税率10％、軽減税率8％）に対応した消費税の仕入税額控除の方式
  適格請求書等の発行方法は、書面に加え電磁的記録によることも可能
  電磁的記録で交付された適格請求書等を「電子インボイス」という

オンプレミス
• 自社構築・運用
  自社でサーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを保有して運用するシステムの利用形態

協定シート
• 流通BMSを導入する際に、小売企業、卸企業間で、業務面・システム面での各種調整、前提条件の確認などを行うためのシート

クラウド
• インターネットを通じて、提供会社のサービスを利用する方法
  SaaS（サース）はクラウドサービスの代表的な一形態であり、クラウド上で提供されるソフトウェアやサービスのことを指す

個別EDI
• データ交換の形式やフォーマットが取引先毎に取り決められたEDI

サプライヤーポータル
• バイヤー企業とサプライヤー企業が円滑なコミュニケーションを取り、情報の共有化を図るためのプラットフォーム
  企業間取引の効率化や長期的な関係強化、情報の透明性や精度の向上、煩雑なワークフローの自動化が可能となる

下請法
• 下請代金支払遅延等防止法
  親事業者による下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を取り締まるために制定された法律
  下請法の対象となる取引情報をデータで保存する場合には、公正取引委員会等の検査に当たって、その内容が容易に確認できるようにするため、所定の要件に従って保存することが必要となる

全銀手順
• 全国銀行協会（全銀協）が1983年に制定した銀行間通信およびホームバンキング用の標準通信プロトコル
  後にインターネット標準プロトコルのTCP/IPを採用した「全銀TCP/IP手順」を追加した
  1997年にはさらに最大レコード長を2KBから32KBに拡張した「拡張Z手順」が産業界向けに制定された

全銀TCP/IP
• BSCベースの全銀手順をTCP/I化した通信プロトコル
  適用回線はISDN、PSTN（公衆回線網）、及びVPN等の閉域網

全銀TCP/IP広域IP網版
• 全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）
  東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社から平成28年10月にISDNサービスである「INSネット ディジタル通信モード」の提供終了、およびISDNを含むPSTN（公衆回線網）からIP網への移行が公表されたことから、広域IP網をベースとした新たなプロトコルを策定された
  特徴としては以下の通り
   ・「パケット通信（IPを利用する回線）」を前提とした
   ・従来の全銀プロトコルが規定する電文シーケンスや電文制御手順を踏襲した
   ・「暗号化接続仕様」を設け、広域IP網においてセキュリティ対策を例示した

中小企業共通EDI
• ITの利用に不慣れな中小企業でも、簡単・便利・低コストに受発注業務のIT化を実現できる汎用性の高い仕組み

電子インボイス
• 電磁的記録で交付された適格請求書等
  EDIにおける電子インボイス対応は、電子帳簿保存法対応と合わせて対応する必要があり、法的要件を満たし、EDIデータを適切に保存できる仕組みを構築する必要がある

電子証明書
• なりすまし（第三者が利用者のふりをして取引すること）やデータの改ざん（第三者が内容を書き換えること）を防ぐための電子的な証明書

電子帳簿保存法
• 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律
  税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律
  取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められている

電子証明書
• なりすまし（第三者が利用者のふりをして取引すること）やデータの改ざん（第三者が内容を書き換えること）を防ぐための電子的な証明書

ペーパーレス
• 電子データによる取引によって紙の使用をなくし、業務書類を電子化して管理すること
  SDGsにおける環境保全効果としても期待される取り組みとして環境省から紹介されている

流通BMS
• Business Message Standards
• 正式名称は「流通ビジネスメッセージ標準」
  消費財流通業界で唯一の標準となることを目指した日本独自の標準EDI仕様
  データ表現にXMLを利用し、通信プロトコルはebXML MS、EDIINT AS2、JX手順の3種類が規定されている

流通BMS協議会
• 流通システム標準普及推進協議会
  2009年度以降、流通BMS を中心とする流通システム標準の維持管理と広報普及を主体的に担う組織として、一般財団法人流通システム開発センター内に事務局が設置された
  消費財の製配販に関わる業界団体を正会員とし、IT関連企業等を支援会員として運営している