EDIコラム「製造業のDXで優先すべき課題「受発注のデジタル化」」(2026/10/29更新)

EDIに関するお役立ち情報:EDIコラム「製造業のDXで優先すべき課題「受発注のデジタル化」」

製造業の企業にとって、デジタルトランスフォーメーション(DX)は、業務効率の向上や事業成長につなげるための重要な取り組みです。中でも、企業間取引の根幹を支える受発注業務には、紙・FAX・メールや手作業が残るケースもあり、デジタル化を進める必要があります。

1.拡大を続ける企業間の電子商取引と残る課題

製造業の発注業務では、取引先や業務プロセスによって、注文内容の確認やシステムへの転記、納期の照会などを、紙・FAX・メールや手入力で行っているケースがあります。こうした業務が特定の担当者に集中すると、情報の見落としや入力ミス、対応の遅れ、属人化につながる可能性があります。

経済産業省の調査によると、2025年の国内BtoB-EC市場規模は560兆870億円に達し、前年比8.9%増となりました。「その他」を除くEC化率も45.9%まで上昇しており、企業間取引の電子化は着実に進んでいます。

一方で、EC化率は業種によって大きく異なります。また、受発注が電子化されていても、その前後にある見積依頼、納期回答、検収、請求などの業務では、紙・FAX・メールや手作業が残っているケースもあります。

こうしたアナログな業務が残っていると、手間や時間がかかるだけでなく、法改正への対応や、人材不足の中での効率的な業務遂行を難しくする要因にもなります。企業間取引の電子化が進む中、受発注業務についても、紙・FAX・メールや手作業を見直すことが重要です。特に発注業務は、自社が中心となって改善を進めやすい領域であり、EDIによる電子化は、業務効率化に向けた一つの方法となります。

2022年から2025年までの国内BtoB-EC市場規模とEC化率の推移

国内BtoB-EC市場規模とEC化率の推移

【出典】経済産業省「令和7年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(令和8年10月)

「令和7年度 電子商取引に関する市場調査」の詳細をみる

2.受発注業務のデジタル化が求められている背景

製造業では、人材不足への対応や業務の属人化解消、法改正への対応、サプライチェーン全体の情報共有など、さまざまな観点から業務プロセスの見直しが求められています。中でも受発注業務は、発注書や納期回答、検収、請求など、企業間で多くの情報をやり取りするため、紙・FAX・メールや手作業が残っていると、担当者の負担や入力ミス、対応の遅れにつながる可能性があります。

受発注業務をデジタル化し、社内外のシステムや取引先との情報連携を進めることで、場所や担当者に依存しにくい業務環境を整えられます。また、取引情報を一元的に管理できれば、情報の見落としや二重入力を抑え、業務の標準化や迅速化にもつなげられます。こうした背景から、受発注業務のデジタル化は、製造業が継続的に取り組むべき課題の一つとなっています。

受発注業務のデジタル化

こうした課題への対応には、受発注に関する情報を正確かつ迅速に共有できる仕組みが必要です。クラウド型のWeb-EDIを活用することで、受発注業務の標準化・自動化を進め、納期回答や契約処理の迅速化、情報の見落としや二重入力の抑制につなげられます。定型的な作業の負担を軽減できれば、調達購買担当者がコスト削減やサプライヤー戦略など、より付加価値の高い業務に取り組むための環境も整えやすくなります。

3.サービス化されたEDI「Web-EDI」で導入が容易に

受発注業務のデジタル化を後押ししているのが、「サービスとしてのEDI」の普及です。従来型のEDIでは、専用回線や専用機器、自社システムの構築・改修が必要となる場合があり、導入や保守にかかる負担が課題でした。また、取引先ごとに異なる仕様への対応や複数システムの操作が必要になると、担当者の作業負担や入力ミスのリスクが高まります。

現在では、Webブラウザを通じて受発注や見積り、請求、納期回答などを行えるクラウド型のWeb-EDIサービスが提供されています。サービスによっては、標準テンプレートの利用や複数の取引先とのやり取りの一元管理、基幹システムとの連携などに対応しており、情報の見落としや二重入力の抑制、業務の標準化につなげられます。

クラウド型Web-EDIは、自社でシステムを構築する方法と比べて、導入や運用の負担を抑えやすい点がメリットです。ただし、対応する業務範囲や接続方式、基幹システムとの連携、画面・帳票のカスタマイズ性はサービスによって異なります。自社と取引先の業務要件を整理したうえで、必要な機能を備えたサービスを選ぶことが重要です。

スマクラでは、企業間の受発注業務をWeb上で行える「スマクラ Web-EDI」と、調達購買業務のデジタル化を支援する「スマクラBDX 調達購買Web」を提供しています。
スマクラBDX 調達購買Webは、受発注情報の一元管理や基幹システムとの連携などを通じて、調達購買業務の効率化と精度向上を支援します。

●SAPなどの主要な基幹システムと連携し、EDIデータの送受信を自動化
●契約から納期回答、アンケート配信まで一元管理
●標準テンプレートの活用により、導入時の設定負担を軽減
●ローコード開発基盤で自社業務に合わせた柔軟なカスタマイズ

スマクラBDX 調達購買Webの構成と機能

スマクラBDX 調達購買Webの構成と機能

「スマクラBDX 調達購買Web」の詳細をみる
「スマクラ Web-EDI」の詳細をみる

4.「受発注のデジタル化」でDXを加速させる

Web-EDIを活用した受発注は、製造現場全体のデジタル化を進める基盤にもなります。例えば、EDIプラットフォームと生産管理システムや在庫管理システムを連携することで、受発注情報を仕入れや在庫管理に反映しやすくなり、生産活動の効率化につなげられます。さらに、蓄積した受発注データを分析すれば、発注傾向やサプライヤーの対応状況を把握し、調達方針を検討する際の情報として活用できます。

受発注業務の標準化・自動化を進めることで、担当者ごとの作業方法のばらつきを抑え、特定の担当者に依存しにくい業務体制を整えられます。定型的な作業の負担を軽減し、担当者がより付加価値の高い業務に取り組める環境を整えることは、人材確保が難しい時代においても重要です。

Web-EDIサービス選定

経済産業省の調査によると、国内のBtoB-EC市場規模とEC化率は拡大しています。一方、その進み方は業種や取引形態によって異なり、受発注の前後にある見積依頼、納期回答、検収、請求などに手作業が残るケースもあります。受発注業務をWeb-EDIでつなぎ、社内外の情報を一元的に管理することは、業務効率化やデータ活用を進めるための重要な取り組みです。

導入にあたっては、以下の観点でサービスを選定することが重要です。

●取引先の利用環境に応じた接続方式に対応していること
●利用者が操作しやすく、必要な情報を確認できるポータル機能を備えていること
●法改正(インボイス制度・電子帳簿保存法)に対応していること
●多様な伝送方式(レガシー手順・インターネット手順)に対応していること

こうした条件を踏まえてサービスを選定するとともに、取引先の利用環境や既存の業務フローも考慮することが、導入後の定着につながります。まずは、紙・FAX・メールや手作業が残っている業務を整理し、どの範囲から電子化するかを検討することが、受発注業務のデジタル化を進める第一歩です。

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