EDIコラム「さまざまな業界VANに対応するEDIプラットフォーム」（2023/8/23更新）

EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）は、コンピュータネットワークを介して、企業間の受発注や帳票のやりとりなど、従来書類でやりとりしていた業務をオンラインで行うことを指します。業務改善やDXが叫ばれる中、今後EDIはさまざまなニーズを取り込みながらさらに普及していくと予測されています。EDIシステムの運用・維持の負担を軽減しながら、多様な業界VANや海外拠点にあるシステムとの連携をいかに容易にするかが企業にとってのテーマになります。

EDIは受発注、見積もり、納期問い合わせなど企業間取引にかかわる業務を効率化させます。基幹システムと連携することで、入出荷実績データや生産工程管理情報なども簡単に照会できるようになります。

EDIは小売、卸、製造、金融など業界ごとに構築されており、さらに、各業界の商品の種類ごとに個別に構築された業界VANが提供されています。そのため、取引品目の種類が多い企業では、複数の業界VANを利用しているケースがほとんどです。

例えば、食品関連の業種であれば、流通業全般の「流通BMS」、酒類・加工食品業界の「FINET（ファイネット）」、菓子業界の「eお菓子ねっと」などがあります。現在、流通BMSは約16,000社（2021年12月現在）【※1】、FINETは2,000社（2021年12月）【※2】、eお菓子ねっとは約600社（2021年9月）【※3】が導入しており、特に流通BMSの利用企業は、この半年間で600社と大幅に増加しています。

また、仕入先・販売先関連だけでなく、物流・金融などの業界VANもあります。企業はこれまで、こうした複数の業界VANに自社でシステム対応する必要がありました。

【※1】流通BMS https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/pdf/20220124_info.pdf

【※2】FINET https://www.finet.co.jp/list/index.html

【※3】eお菓子ねっと https://www.eokashi.net/prof/prof.html

今後EDIは、中小企業にも一般化していくことが予想されます。2021年3月には、ITコーディネータ協会（ITCA）が、FAXの代替として企業間で受発注データを受け渡しできるEDI規格「中小企業共通EDI」【※4】に準拠した製品とサービスを新たに認証しました。中小企業共通EDIとは、ITの利用に慣れていない中小企業でも、簡単かつ低コストで受発注業務のIT化を実現できるようにする仕組みで、中小企業庁が主導して提供しています。

中小企業庁は「受発注業務が中小企業共通EDIにより標準化されることで、取引先ごとに用意していた専門端末や用紙が不要となり、山積みになっていた伝票をデータで一元的に管理できるなど、中小企業が抱える受発注業務のIT化に係る問題を解決するとともに、業務効率アップとコスト削減、人的ミスの軽減、過去現在の取引データの検索の簡素化などを実現できる」としています。

このように、国も含めてEDIの普及を促進する動きが出てきているのです。

【※4】中小企業共通EDI https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/edi.htm

多くの企業では、業界VANへの対応にかかるコスト負担を、長年の課題として捉えてきました。こうしたデータ交換の仕組みに対応するためには、自社内にシステムを構築するしかありません。システムを運用・管理するための人材も確保する必要がありますし、ハードウェアの交換も発生します。

しかし、昨今では、さまざまな業界VANに対応できる「EDIプラットフォーム」が提供されています。これを利用すれば、1つの画面から各種VANを操作できるとともに、これまで手作業で行ってきた多くの操作を自動化することも容易になります。

さらに、クラウドサービスとして提供されているEDIプラットフォームを利用すれば、それまで運用してきた、オンプレミスの取引関連のシステムを削減することも可能です。クラウドサービスを利用することで、システムの維持・運用からも解放されます。

クラウドサービスとして提供されるEDIプラットフォーム「スマクラ」の導入イメージ例

データ交換をする際に重要になるのが「メッセージの標準化」です。

例えば、流通BMSでは、発注、出荷、受領、返品、請求、支払といった業務に対して、データフォーマットが定められ、標準化されています。データフォーマットとは、やり取りするデータの項目ごとに番号が振られ、その番号をフォーマットに振り分けると、正しい数字が正しい場所に表示されるようにするためのルールです。そして、各項目で表示できる数字の桁数なども決められています。データ形式にはXMLが採用されており、項目の追加が発生した場合でも拡張性に優れています。

また、FINETの商品流通VANサービスでは、一般社団法人日本加工食品卸協会の各種標準フォーマットに対応して、受発注、出荷案内、販売実績、販売促進金などに関するメッセージが定められています。

こうしたメッセージを標準化することで、取引先ごとに個別に行っていたシステム開発をなくせるとともに、各業務の標準化を実現できます。業界VANごとに、異なるさまざまなメッセージやプロトコルに柔軟に対応できる「EDIプラットフォーム」は、ますますその重要性を増していくと考えられます。

EDIプラットフォームを選ぶ時のポイントは、その機能はもちろんのこと、さまざまな業界VANに対応できるノウハウやナレッジをどこまで蓄積してきたかが重要になります。また、こうした知見は、他のシステムとの連携においても重要になります。単にプラットフォームだけでなく、インテグレーション力が重要になるわけです。

例えば、ある大手菓子製造販売会社では、これまでオンプレミス環境で実施していた接続先（CRM、ECサイト、物流倉庫等）とのEDI連携をクラウド化。さらに、小売・卸の取引先数、取引量増加に伴って、FAXを廃止し受注業務をEDI化し、業界VAN（FINET、eお菓子ねっと、流通BMS）に接続するとともに、海外拠点のMicrosoft Azureに実装されている基幹システムとも連携しました。これにより、海外の取引状況をほぼリアルタイムに近い状態で正確に把握できるようになりました。このときに活用されたのが、SCSKのクラウド型EDIプラットフォーム「スマクラ」です。

さまざまなシステムをつなぐ「EDIプラットフォーム」を自社のニーズに合わせて活用し、ぜひ業務効率向上に役立ててください。