EDIコラム「EDIの2024年問題に伴い、ファームバンキングの仕組みをどう変えていくか」（2022/11/8更新）
『【対応期限迫る】銀行との取引に影響大、早急に検討すべきINS廃止の対応策』セミナーを2023年6月29日（木）に開催します。
セミナーの詳細はこちらISDN回線サービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」が2024年1月で終了することで、それを使ってEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）取引をしている企業にとって大きな問題となっています。取引先とのやり取りに加え、ファームバンキングも新しい仕組みに移行・切り替えが必要になります。
このコラムでは、ファームバンキングをどうすべきかについて考えます。
NTT東日本・西日本が、ISDN回線サービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」を2024年１月で終了することとなりました。これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルを利用する「レガシーEDI」は変更を余儀なくされます。これが、いわゆる「EDIの2024年問題」です。
そうした中で、取引先とのやり取りに加え、「銀行取引のEDI」といえるファームバンキングの仕組みも見直す必要が生じています。ファームバンキングは、専用回線や専用端末・ソフトウェアなどで、金融機関とユーザー企業のコンピュータシステムとを直接接続して行うデータ通信サービスです。これを利用することで、ユーザー企業は振替・振込や残高照会などのサービスを、自社内の端末で受けることができます。
ファームバンキングでは「全銀TCP/IP手順」という通信プロトコルを利用していましたが、2017年に「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」(「広域IP網版全銀手順」）が公開されました。この方式では、従来の全銀TCP/IP手順をインターネット経由でも利用できるように、暗号化や認証の規定が追加されています。
通信プロトコルは従来方式を踏襲できますが、通信回線はINSネットのディジタル通信モードの終了により従来通りにいかなくなるため、ファームバンキングの見直しも迫られています。
ファームバンキングのユーザー企業側のシステムを新たに再構築する場合には、従来通り、閉域網で運用できる仕組みが必要でしょう。もちろん、従来のISDN回線を利用していたころよりも、回線速度が速く安定していること、さらに障害対応などもしっかりとして、万が一の際も素早く復旧できることが条件となります。回線速度が早くなれば業務効率が向上することも期待できます。
また、複数の金融機関との取り引きを設定する際の手間をできるだけ減らせる仕組みや、残高確認画面といった業務に役立つ仕組みなど、従来利用してきたファームバンキングの仕組みもできる限り踏襲できることも重要となります。さらに、金融機関ごとに接続インターフェースを開発しなくてはならないということになれば、時間もコストも増加するため、通信インフラの敷設・運用についても考慮しておく必要があります。
では、こうした課題を解決するために求められるソリューションとはどのようなものでしょうか。
まず、閉域IP網を提供しているソリューションを利用し、自社のEDIシステムから接続して、安全かつ迅速に金融機関とのデータのやり取りができることが望まれます。さらに、全銀協標準通信プロトコル（全銀TCP/IP手順・広域IP網）による決済データ、および任意フォーマットのデータの伝送機能を提供していることが条件となります。
NTTデータが提供する、企業と銀行との安全な取引を実現するファイル伝送サービス「AnserDATAPORT（アンサーデータポート）」は、こうした条件をクリアしています。銀行ごとに個別に回線を引く必要がなく、独自の閉域IP網であるConnecure（コネキュア）の活用により複数銀行との伝送が実現できます。
AnserDATAPORTの概要（資料提供：株式会社NTTデータ）
このサービスを利用する場合は、各取引金融機関で対応しているかの確認が必要ですが、現在メガバンクなども含め、対応する金融機関が増加しています。
AnserDATAPORTでは、伝送時間はINSネットと比較すると約94％削減が可能となり、INSネットで約8時間かかっていた伝送量を、わずか30分で送ることができるようになります。これにより、1日で決済データを送れないといった決済遅延などの決済不能リスクが大幅に軽減できます。
障害対応でも、メイン回線に障害が発生した場合でも、自動的にバックアップ回線に切り替わり、故障復旧後は自動的にメイン回線に切り戻します。さらに、バックアップセンターを用意することで、ユーザーの拠点が災害で機能不全に陥っても、バックアップシステムを稼動させることが可能です。INSネットや固定電話の場合、自然災害発生時にはトラフィックの集中により、優先電話以外は繋がらなくなります。しかし、AnserDATAPORTでは、IP-VPNで常時接続となるため、INSネットや固定電話に比べて通信の信頼性が高まるのもメリットです。
この、AnserDATAPORTと統合EDIサービスとを組み合わせることで、より運用負荷を軽減できます。
統合EDIサービスとは、EDI関連のシステム連携基盤のことで、さまざまな形式のEDIの通信プロトコルに対応してデータ通信を行うことはもちろん、基幹システム内の販売先、仕入先、物流・工場、金融機関などに関する各種データとの接続機能を提供します。こうした機能により、一つのサービスで複数種類の電子データのやり取りをまとめて管理することが可能になります。
EDIサーバを自社で構築・運用するよりも、統合EDIサービス経由でAnserDATAPORTのような金融機関向けの仕組みと接続することで、全体の運用負担とコストが減少し、障害の切り分けポイントも減らすことができます。
例えば、SCSKが提供する統合EDIサービス「スマクラ」は、36年以上にわたる運用実績、高品質でコストバランスの取れた、全業種業界対応のクラウドサービスです。また、「スマクラ for Internet EDI AnserDATAPORT接続サービス」を活用することで、容易にAnserDATAPORTと連携できます。
統合EDIサービスとファイル伝送サービスの組み合わせ例
スマクラ for Internet EDI AnserDATAPORT接続サービスでは、Connecure接続についてはSCSKで開通済みの回線を用意し、敷設・運用も実施するので、自社での用意より開通手続きが早く、運用の手間もかかりません。独自システムとAnserDATAPORTを接続した場合には、NTTデータへの接続費用が発生しますが、スマクラ for Internet EDI AnserDATAPORT接続サービスでは、そうした費用も発生しません。また、24時間365日運用を実施し、EDI専門の要員が対応するため、自社構築・運用よりも障害対応などの負担も大幅に軽減できます。
高性能なファイル伝送サービスと、クラウドサービスによる統合EDIサービスの組み合わせは、基幹系システムとの連携など企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるうえで、重要な経営基盤となりうるでしょう。
