スマクラ 便DX
帳票インターネット配信サービス スマクラ 便DX 企業間でやり取りしているすべての帳票を電子化して業務DX!
基幹システムと連携して自動化できます。
郵送にかかる作業費はもちろん郵送費と比較しても安価なコストで利用できます。
スマクラ 便DX
1企業間取引で発生する各種書類や帳票ファイルをデジタル化し自動連携
2クラウド上で一括管理できるようになるだけでなく安全にデータを保管
3証跡管理がしやすく電子帳簿保存法に則った取引が可能
4取引先管理機能が充実しており、取引先との円滑なコミュニケーションが図れる
5データのやり取りが1通あたりで課金されるためコストはリーズナブルかつ明朗
スマクラ 便DXとは
スマクラ 便DXとは、インターネット経由で様々な帳票ファイルを双方向で転送するサービスです。企業間取引で郵送・メール・FAXで送られている書類(生産計画・仕様書・見積書・請求書など)の電子化を「高機能」「簡単」「短期間」「ローコスト」「法令・制度準拠」で提供し、取引業務のDX化を推進します。
帳票・ファイルをデジタル化、自動連携するクラウドサービスなので、WEB画面で履歴の管理や確認ができます。また、メールでパスワード付きのZIPファイルを送り、別メールでパスワードを送るPPAP問題や内部統制の課題にも対応してます。
スマクラ 便DXの特徴
スばやく ●システム導入が短期間
●取引先追加が短期間
メールアドレスでのID発行でスムーズに利用できます。
マちがいなく ●情報漏洩&PPAP対応
●電帳法・電子インボイス対応
●多要素認証
手作業での郵送ミスやメール誤送信の情報漏洩を防止できます。
サービサー側で、法令・制度対応を実施します。
クまなく ●リーズナブルな料金体系
●簡単な操作性
企業規模を問わず、製造業の企業様にご利用いただけます。
ラくらく ●リモートワーク推進
●印刷不要・郵送不要
●導入・運用時の人的負担軽減
リモートで作業でき、印刷・封入・発送がなくなるため、時間やコストが削減されます。
サービス概要図
メールに添付する際のPPAP問題や内部統制の課題、データ保存に対応します。ファイルの種類は問いません。データ転送の際、通知メールを取引先に届けます。
スマクラ便DX概要図
スマクラ 便DXの機能
現行の自社の標準帳票を活用、全てをシステム化しない考え方が、調達・購買の業務改革に手軽に着手するポイントとなります。
スマクラ 便DXは、取引基本情報の申請書などを取引先に開示、収集するなどの使い方に加え、貴社標準の「見積回答書」「アンケート」などを開示し、収集することができます。貴社標準書式で取引先に展開、収集することで、PowerQueryなどで、手間なく複数社情報の集計が可能です。
基幹システム連携機能 基幹システムで生成される電子化された書類(見積書・請求書など)を電子データのまま自動連携、およびデータを保存 電子化書類の自動連携
ファイル送受信機能 Web画面から手動でのデータ送信・データ受信、データ保存サービス自動連携 ファイルの送受信
取引標準書式共有機能 見積依頼や請求書などの標準書式フォーマットの共有、説明資料、業務ルール、マニュアル等の取引書式の共有 自動連携
お知らせ機能 契約企業から取引先向けに連絡事項を入力し、要確認事項として連携 お知らせ
基幹システム連携機能イメージ
メールに添付する際のPPAP問題や内部統制の課題、データ保存に対応します。ファイルの種類は問いません。データ転送の際、通知メールを取引先に届けます。
各種ドキュメントの画面送信機能イメージ
各種ドキュメントや各種アンケートの送信に活用できます。ファイルの種類は問いません。(部品情報、技術見積、サンプル要求、納入仕様書、購入仕様書、廃止品情報、環境情報、CADデータ、シミュレーションデータ、新規設計非推奨情報、アンケートなど)
メールに添付する際のPPAP問題や内部統制の課題、データ保存に対応します。データ転送の際、通知メールを取引先に届けます。
各種ドキュメントの画面受信機能イメージ
取引先から各種ドキュメントの受信の他、各種アンケートの受信などに活用できます。
取引書式共有機能イメージ
ファイル分類や公開開始日・終了日の設定、取引先グループによる公開範囲の制御が可能です。 書式フォーマットの統一により業務効率の向上やヒューマンエラーの削減に対応します。
お知らせ機能イメージ
ファイル添付可能で、業務トピックスや案内情報、マスタ情報連携などに活用できます。 取引先グループによる公開範囲の制御や、取引先の参照状況が確認できます。
スマクラ 便DXの導入事例
食品加工機械メーカー ERPと連携し、サプライヤー10,000社への取引電子帳票の自動振分け&電子配信を実現 スマクラとERPがデータ連携し、EDIデータをクラウド上で保存します。サプライヤーは、インターネットを介して保存データのダウンロードなどを行います。 背景・課題 サプライヤー1万社に対する発注業務負荷の増大 膨大な発行帳票数/煩雑な証跡管理 調達購買のDX化が必須 導入効果 調達購買のDX化を実現し、購買業務負荷軽減を実現
メール・FAX・電話での発注業務を廃止し、購買業務負荷軽減
社外とのデータ授受における属人化の排除・証跡管理の徹底
基幹システムと連携し可視化を実現
※電子帳簿保存法対応オプションサービス導入も検討中
食品加工機械メーカー導入事例イメージ

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