EDIによる調達・購買業務の電子化への道【EDI初心者コラム】「EDIによる安全で迅速な取引と調達・購買業務の未来」（2025/7/24更新）

調達・購買の業務は、事業を支える基幹の業務です。ゆえに、それを電子化するに際しては、業務を効率化させるのに加えて、その確実性を高めなければなりません。

その観点から求められるEDIシステムの機能があります。それは、EDIシステムと販売管理システムや会計システムといった基幹システムとの連携を容易に実現する機能です。

EDIシステムと基幹システムの連携により、EDIを介してやり取りされるデータを手作業で基幹システムに転記する手間が大きく削減され、人的な転記ミスが防げるようになります。また、EDIシステムと基幹システムとの連携は、サプライヤーとの間でやり取りされる大量のデータの処理を効率化・自動化し、受発注から出荷までのサイクルを短縮することにもつながります。

一方、調達・購買の業務では、そのコンプライアンス性や安全性を確保することも大切です。それを実現していくうえでは、まず、安全性の高い基盤の上でEDIシステムを運用していかなければなりません。そのための効率的で有効な手だては、セキュリティレベルが高い強固な基盤の上で運用されているクラウド型のEDIシステムを選ぶことといえます。

また、調達・購買業務を効率化しながら、そのコンプライアンス性や安全性を高めるうえでは、EDIシステムの機能を補完するものとして、電子署名・電子契約の機能との連携が欠かせません。

これまで、EDIシステムと電子署名・電子契約システムは、それぞれ独立した仕組みとして扱われてきました。しかし近年、オンラインで利用できる電子署名・電子契約サービスが広く普及したことで、EDIシステムと電子署名・電子契約システムの連携が現実的かつ容易になり、調達・購買業務のさらなる効率化と安全性向上が実現しつつあります。

電子契約を導入することで、従来は紙媒体で行われ、企業間で郵送によってやり取りされていた契約プロセスが、電子署名・電子契約の機能を活用することで、契約書や誓約書の電子化が可能となり、サプライヤーとの契約締結までの一連の流れをオンライン上で完結できるようになります。これにより、契約締結までのスピードが飛躍的に向上するだけでなく、契約書類の電子保管も実現できるため、書類管理の効率化にもつながります。

さらに、電子契約サービスには法的要件を満たす仕組みが組み込まれており、コンプライアンスの信頼性が高まるとともに、契約内容の証拠性や契約遵守の観点からも有効です。加えて、紙書類を保管するための物理的なスペースや書庫を確保する必要がなくなり、必要な文書を取り寄せる作業や時間も大幅に削減されます。サプライヤーとの間で紙の契約書類をやり取りする手間や郵送コストも不要となるため、業務全体のコスト削減にも大きく寄与します。

また、セキュリティ対策の面でも、最新の電子契約サービスには高度なセキュリティ機能が実装されており、データの暗号化やアクセス権限の管理、改ざん防止など、多層的なセキュリティ対策が講じられています。これにより、重要な契約情報や取引データを安全に管理・運用できる環境が整い、調達・購買業務の安全性を一層高めることができます。

このように、EDIシステムと基幹システムの連携とともに、EDIシステムと電子署名・電子契約サービスの連携は、調達・購買業務の効率化、コンプライアンスの強化、安全性の向上、コスト削減など、さまざまな面で大きなメリットをもたらします。今後は、これらの仕組みを積極的に活用し、より確実で素早く安全な取引環境を構築していくことが、企業の競争力強化につながると言えるでしょう。

近年の働き方改革やDXの進展を受け、調達・購買業務にも着実にデジタルシフトの波が押し寄せています。従来の紙や電話、FAXに頼っていた取引プロセスは、EDIや電子契約の導入によりオンライン化が進み、業務そのものの在り方が変わり始めています。

特に、製造業では取引量の多さや調整業務の複雑さから、デジタル化による効果が非常に大きく現れます。今後は、単なる作業効率の向上にとどまらず、蓄積された取引データを分析し、調達戦略や在庫管理の高度化を進めることが求められるようになります。

また、近年注目されている脱炭素やサステナビリティの観点からも、環境に配慮したサプライチェーンの実現には、デジタルな情報管理が欠かせません。どの取引先がどのような調達先を持っているのか、CO₂排出量の見える化ができるのか、こうした情報を的確に把握・活用するためにも、EDIや周辺システムとの連携が欠かせません。

さらに将来を見据えれば、AIや自動化技術と連携した「予測型調達」や「自動契約」など、より高度で柔軟な仕組みの導入が進んでいくことも想定されます。業務の単純な電子化から一歩進み、経営に資する情報活用へと、調達・購買の役割は変化していくでしょう。

このような未来像を実現していくためにも、今まさに、EDIを中心としたデジタル基盤を整備することが、持続的な企業成長への第一歩となります。

このように、EDIと電子契約をはじめとするデジタル基盤の整備は、調達・購買業務の効率化・高度化、そして将来のサステナブルな経営基盤づくりにおいて、欠かせない要素となっています。

スマクラBDX調達購買Webは、製造業の調達・購買業務に特化したWeb-EDIサービスであり、発注や納期回答といった基本機能に加え、契約書の電子化や技術情報のやり取り、サプライヤーとの情報共有まで、業務全体をカバーします。

さらに、「常に最新の機能を、追加投資なく使い続けられるEDIシステム」というコンセプトのもと、法改正や業界の変化にも対応。バージョンアップを通じて機能を進化させるクラウド型サービスとして、導入後も安心してご利用いただけます。

長期的に見ても、継続的に“使える”だけでなく、“進化し続ける”プラットフォームです。調達・購買業務の未来を支える選択肢として、スマクラBDX調達購買Webの導入を、ぜひご検討ください。