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お客様の声：コンフェックス株式会社 穴田 浩一 様・濱田 公生 様
お菓子総合商社の “老舗” コンフェックスが貫くDXの流儀と選択
『EDI2024年問題への対応』と『こだわりの商品を素早く店頭に届けるための業務改革』をスマクラで推進
『EDI2024年問題への対応』と『こだわりの商品を素早く店頭に届けるための業務改革』をスマクラで推進
常務執行役員 DX本部長 穴田 浩一 様（写真左）
DX本部 情報システム部 部長 濱田 公生 様（写真右）
DX本部 情報システム部 部長 濱田 公生 様（写真右）
創業1906年の歴史ある企業コンフェックスは、お菓子を専門的に扱う総合商社だ。お菓子を通じて人の笑顔と豊かな未来を創るというミッションのもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）にも本腰を入れている。
そうした同社がDXの推進に欠かせないピースとして位置づけているのが、「スマクラ」だ。同社のDXを支える2人のキーパーソンに、スマクラを使う意義を伺う。
お客様の課題
オンプレミスのEDIシステムの運用に多くの手間がかかっていた
EDIシステムの障害が発生した際に長時間停止するリスクがあった
EDIでつながる得意先を速やかに増やしていきたかった
課題解決の成果
EDIシステムのクラウド化で運用負担を劇的低減
EDIシステムの大規模障害の発生率がほぼゼロに
得意先とのデータ連携のスピードを従来の2倍強にアップ
事業のスピーディな展開を支えるデジタル基盤
創業以来、お菓子を中心に食品の流通卸売事業を一貫して手がけてきたコンフェックス。今日では、1,470名（2021年4月1日時点）の従業員を擁し、プライベートブランド（PB）製品や、海外製品を含む約2万点以上のお菓子・食品を取り扱う。
また、2021年4月にはDX本部を立ち上げ、同本部のもと、情報システム部とマーケティング戦略推進部、そして業務改善チームが三位一体となって、デジタルテクノロジーによる業務改善や、マーケティング施策の高度化を推進する体制を整えた。
もっとも、デジタル技術の活用は手段に過ぎず、大切なのは業務改革の実現であるとDX本部長の穴田 浩一氏は言う。「DXのキモは “デジタル” ではなく “トランスフォーメーション” です。業務改革に真に有効でなければデジタル技術を使う必要はないというのが私たちの考え方です」（穴田氏）。
そう考える同社が、DXの推進に欠かせないピースとして位置づけているのがスマクラだ。
「業界標準のフォーマットに対応しているスマクラは、得意先である小売各社のEDIサービスとして採用が進んでいます。当社が新規に小売業とEDI取引をする場合、スムーズかつスピーディに接続することができる重要なサービスとなっています。当社にとって非常に有意義なことです」と、穴田氏は語り、こう続ける。
「今日、お菓子に対する消費者の嗜好、買い方、買う場所の多様化が進み、地域によって消費者ニーズは異なります。さらには、廃棄ロス削減の観点でも大量に仕入れて大量に売るという卸モデルは通用せず、全国各地のメーカーがそれぞれの想いを込めて生産したこだわりの商品を数多く取り扱い、より多くの得意先に素早く届けて、PDCAサイクルを迅速に回すモデルが菓子卸として必要とされています。そうしたスピーディな事業展開を推進するうえで、スマクラは必要不可欠なサービスと言えます」
スマクラで運用負担が劇的に削減。2024年問題への対応も不要に
コンフェックスによるスマクラの導入は2008年にさかのぼる。その当時、流通BMSの始動という業界の時流に対応すべく、同社ではプロトコルの1つであるJX手順に対応したクライアントソフトを導入し、自社内のPC端末から得意先側のサーバーに都度接続し、データを送受する仕組みを構築していた。ただし、この仕組みはフォーマット変換やプロトコル変換などの運用に相当の手間と時間を要するものだった。また、得意先側のサーバーに障害が発生した際には、その障害への得意先側の対応と完了の通知を待つしかなく、結果としてダウンタイムが長くなり、出荷業務が滞るというリスクがあった。
これらの課題を一挙に解決したのがスマクラだったと、DX本部 情報システム部部長の濱田 公生氏は振り返る。「スマクラを採用したおかげで、EDIシステムの運用業務をすべてSCSKにアウトソースすることができ、運用負担を劇的に下げることができました。得意先各社とEDIデータを連携させるスピードも、JXクライアントソフトを使っていたころに比べて速くなっています」（濱田氏）。
社内で自社構築型のEDIサーバーを導入することなく、JX方式からebXML方式（サーバー間の通信でデータ送受する方式）への切り替えも実現され、かつては深刻な問題だった “障害発生時のダウンタイムが長くなるリスク” も解消されたほか「EDIシステムの可用性も高まり、過去13年間、深刻なトラブルの発生はほぼ “ゼロ件” に抑えられています」と濱田氏は明かす。
さらにもう1つ、スマクラを使うコンフェックスでは、EDIのISDN回線サービス「INSネット」（デジタル通信モード）が2024年1月で終了になるという「2024年問題」の影響も受けずに済んでいる。
「EDIの2024年問題への対応や、EDIの新規接続や運用も、企業の情報システム部門が本来担うべき業務ではありません。スマクラのようなクラウドサービスは、そうした業務から情報システム部門の限りある人的リソースを解放し、DXの推進など、企業の競争力強化に直結した業務への集中を可能にするものです。加えてクラウドサービスには、新しいサービスを立ち上げる際のスピード感もあり、少なくともDXに向けたIT環境を整えるのであれば、クラウド以外の選択肢はないと言い切れます」（穴田氏）。
「EDIの2024年問題への対応や、EDIの新規接続や運用も、企業の情報システム部門が本来担うべき業務ではありません。スマクラのようなクラウドサービスは、そうした業務から情報システム部門の限りある人的リソースを解放し、DXの推進など、企業の競争力強化に直結した業務への集中を可能にするものです。加えてクラウドサービスには、新しいサービスを立ち上げる際のスピード感もあり、少なくともDXに向けたIT環境を整えるのであれば、クラウド以外の選択肢はないと言い切れます」（穴田氏）。
これからもSCSKと共に
コンフェックスにおけるスマクラの運用は、得意先1社を対象にしてスタートを切った。それが現在は、約500グループある得意先（食品系小売）のうち、約150社との商取引をスマクラ経由で行っており、その取引額は取引全体の約70％を占めているという。
一方で、非食品系小売（ドラッグストアなど）との取引も増えているが、非食品系は独自に仕入れの仕組みを構築している企業が多い。そのため、非食品系とのEDIデータ連携は、SCSKから提供されたEAIシステムを使って行っている。
「SCSKにはこれからも当社のDXの取り組みをバックアップしてくれることを期待しています」（穴田氏）。
SCSK担当者からの声
コンフェックス様においては、スマクラをEDIデータ連携基盤としてご利用いただいております。コンフェックス様の150社を超える得意先様との商取引を支える、とても重要な役割を担っております。
今後は、非食品系の得意先様とのEDIデータ連携や、業界・業種を問わず接続できるサービスとして、コンフェックス様の業務効率化に引き続き貢献していくことができるよう、新規のご提案を続けてまいります。
今後は、非食品系の得意先様とのEDIデータ連携や、業界・業種を問わず接続できるサービスとして、コンフェックス様の業務効率化に引き続き貢献していくことができるよう、新規のご提案を続けてまいります。
産業ソリューション事業本部 営業部 第二課 課長 中川 卓哉
※2022年3月のインタビューです。
