EDIコラム「SAP導入企業、電帳法改正・2024年問題を契機に、EDI環境をSAPと連携させてDXを加速」（2023/12/19更新）

今、多くの企業が得意先や仕入先、銀行との取引に利用しているEDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）の仕組みが大きな転換点を迎えています。そのきっかけを作っているのが「INSネットディジタル通信モード（INS回線）」のサービス終了と、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法です。これらを機に検討したいのが、クラウド型の統合EDIサービスの活用です。加えて、すでに導入しているSAPと連携させることで、業務の自動化を一歩進めることが可能になります。

従来のEDIの仕組みを変えざるを得なくなるきっかけの1つとなっているのが、「INSネットディジタル通信モード」のサービス終了です。

NTTが長年提供してきたこのサービスは、日々の業務で利用されるEDIを支える重要な通信インフラでした。ユーザーはこのサービスを利用して、POSシステムや銀行取引、複合機のFAX機能などとともにEDIを稼動させ、請求書や納品書といった受発注関連取引書類のデータファイルをやり取りして、事務手続きの効率化を図り、ビジネススピードを維持してきました。

しかし、2024年1月に「INSネットディジタル通信モード」の終了が決定しています。現在利用しているレガシーEDIを、インターネット回線を利用したEDIに移行する必要に迫られているのです。

もう１つの転換点となっているのが、改正電子帳簿保存法です。電子帳簿保存法は、これまでも改正が繰り返されてきましたが、2022年1月に施行された新しい改正電子帳簿保存法では、電子取引に関して電子保存が義務化されました（2年間の猶予期間あり）。

電子取引の電子保存が義務化されると、電子取引に係る電磁的記録、例えばEコマースでの取引やクラウドサービスでの取引データ、電子メールによってやり取りされた請求書・領収書などのデータを紙書類で保存できなくなります。そして、EDI取引のデータも同様に紙書類に印刷して保管できず、電子保存が必須となります。

多くの企業では、電子取引で発生した電子書類をデータのまま適切に保管する仕組みを持たず、印刷して、紙でやり取りした書類と同じように保管していたのではないでしょうか。

しかし今後は、電子的にやり取りしたデータは、電子データとして別途保存する仕組みを構築し、監査が入った場合でも必要なデータをすぐに検索、閲覧できるようにする必要があります。

こうした2つの事情を解決するのが、統合EDIプラットフォームです。 この仕組みは「INSネットディジタル通信モード」で利用されているISDN回線ではなく、高速ブロードバンド回線などを利用して、インターネット接続でEDIを利用することができます。それと同時に、さまざまな接続方式に対応するため、取引先がどのようなEDIシステムを採用していても、ほぼ対応することが可能となります。

インターネットによるEDIシステムは、導入コストも廉価で、構築も短期間で済みますが、サービスによっては、さまざまな相手先の仕組みに対応できないケースもありました。しかし、統合EDIプラットフォームでは、接続性の高さが基本条件となっており、多種多様なデータ形式にも対応することができるので、契約すれば、すぐにこれまでと同様に取引先と電子データをやり取りできます。

また、統合EDIプラットフォームはクラウドサービスとして提供されることが多く、プラットフォーム内にデータを蓄積・保管し、検索しやすい形で整理できる仕組みを整えているものもあります。サービス内にそうした機能が用意されていなくても、他のクラウドストレージサービスと簡単に連携し、操作もプラットフォーム上で行えるといったメリットも提供していることが多いようです。

このように統合EDIプラットフォームは、単なるクラウド型のEDIサービスではなく、さまざまな機能やサービスを統合して用意しているため、制度変更などあらゆる将来的な変化にも柔軟に対応できるのです。

統合EDIプラットフォームの特徴の1つに、API（Application Programming Interface）で、他のシステムと連携できることが挙げられます。例えば、SAPをはじめとするERPとも連携が可能です。

EDIでやり取りされる電子データは、財務・会計分野における重要なデータです。そのデータをERPと自動的に連携できれば、業務のスピード化・自動化を実現できるとともに、二重入力による手間や単純なミスが低減され、業務品質の向上につながります。

SCSKでは、クラウド型の統合EDIサービス「スマクラ」とSAPとの連携機能を提供しています。既にSAPを利用している企業がスマクラをご利用いただくことで、EDI機能を自社で構築するのに比べて迅速、かつ費用も抑えて導入・運用することが可能です。

加えて、改正電子帳簿保存法を順守できる「スマクラ データアーカイブ」も利用できます。これは、企業間のEDIデータを電子帳簿保存法の要件に応じて保存するサービスです。企業間で連携しているEDIデータを、スマクラ データアーカイブに自動連携して保存でき、担当者はインターネットを介して、保存データのダウンロードなどを行えます。

また、EDI2024年問題に対応した「スマクラ AnserDATAPORT接続サービス」も利用可能です。これは、INSネットの後継サービスとして株式会社NTTデータが提供するマルチバンク接続サービス「AnserDATAPORT」を利用できるようにするもので、複数の金融機関に対し同一回線、同一手順で接続できるようになります。

基幹システムであるSAPと、豊富な機能を有するクラウド型の統合EDIサービスであるスマクラが連携することで、両システム内でのデータのやり取りが迅速に進むだけでなく、いま直面している改正電子帳簿保存法、2024年問題という大きな課題をクリアでき、業務のデジタル化をさらに進展させていくことが可能になります。