EDIコラム「スマクラのユーザー事例に見るEDI業務をフルアウトソースする効果とは」（2024/4/5更新）
製造、流通の事業運営を効率化するうえでは欠かせない仕組みとして広く普及してきたEDI。デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが活発化するのに伴い、EDIのシステム開発、保守・運用の業務を、信頼の置ける外部のIT企業に委託（アウトソース）する動きが活発化しています。
この取り組みが企業にもたらす効果について、EDI業務のフルアウトソースを実現するSCSKのクラウド型EDIサービス「スマクラ」を使うお客様の事例をもとに紹介します。
スマクラは、インターネットEDIやWeb-EDI、流通BMS、FAX配信など、幅広いEDIのニーズに柔軟に対応し、各種多様なプロトコル変換やマッピングに対応可能なクラウド型EDIサービスです。2024年3月時点で本部契約300社以上の実績を積み上げ、年間数10兆円を超える商取引情報がスマクラ上でやり取りされています。
スマクラが、多くのお客様から支持されてきた理由の1つは、このサービスがEDIの機能を提供するだけのソリューションではないためです。本サービスでは、EDIの企業への導入で豊富な実績とノウハウを有し、製造や流通の商習慣にも精通するSCSKの専任チームが、システムの移行や開発、保守・運用、ヘルプデスクに至るまでのサービスを包括的に提供します（下図参照）。
スマクラを使ったEDIシステム構成イメージ
そのため、お客様は、EDIの刷新や保守・運用を巡るIT部門の負担を必要最小限に抑えながら、仕入先や得意先、さらには金融機関との日々のやり取りを支える重要な仕組みであるEDIシステムを24時間365日、安定して稼働させることが可能になります。加えて、「EDIの2024年問題（※）」や「インボイス制度」「電子帳簿保存法」の施行に見られるような、EDIを取り巻く技術の変化、法制度の変化などへの対応もスムーズに実現されます。
まとめれば、スマクラを採用したお客様は、EDIのシステムという事業運営に欠かせないミッションクリティカルなシステムを適切に維持しながら、IT部門の業務負担を減らし、その人的リソースをDXの推進など、市場での競争力強化に直結した取り組みにより多く割り振ることが可能になります。そして実際にも、そうした効果を、スマクラをお使いのお客様が手にしています。以下、それを示すお客様事例を4つピックアップして紹介します。
※「EDIの2024年問題」とは？ 「EDIの2024問題」とは、NTT東日本・西日本のISDN回線サービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」が2024年１月をもって終了となり、同サービスを使用していた多数の「レガシーEDI」（＝JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルをベースとする旧式のEDI）を「流通BMS」や「JX手順」「EDIINT AS2」「ebXML MS」、ファームバンキング用のファイル転送サービス「AnserDATAPORT」などに対応したインターネットEDIやWeb-EDIに移行させる必要が生じた問題を指す。
アジアや欧州、北米などに海外拠点を擁し、半導体、電子部品、電子機器の仕入・販売を中核の事業とする佐鳥電機株式会社では、営業支援の強化や社内システムのクラウドシフト、IT組織の変革などを基本方針とするDX戦略を2021年から推進しています。その戦略遂行の第一歩として採用されたのがスマクラです。
スマクラ採用の背景
スマクラを導入する以前、同社では自社で構築したEDIシステムを長く運用していました。ただし、当時の懸案だった「EDIの2024問題」への対応やAnserDATAPORTのサポート、海外との取引拡大に向けたEDIのグローバル化を、自社構築のシステムで実現するには多大な工数と時間を要することが想定されました。そこで、自社構築のEDIシステムからスマクラへの移行に踏み切ったのです。
導入効果
スマクラを採用した同社では、およそ30社とのEDI接続について「2024年問題」への対応を約3ヶ月間という短期間で完了させました。また、国際EDI標準の「ANSI X12」「EDIFACT」への対応も実現。さらに、EDIのシステム運用に要する業務負担を年間で240時間以上削減することを可能にし、DX戦略の遂行に対して、より多くのITの人的リソースを確保することに成功しています。
佐鳥電機におけるスマクラ活用のイメージ
先進的なDXに取り組み、市場で高く評価されている総合エネルギー企業の日本瓦斯株式会社（以下、ニチガス）では、DX戦略の一翼を担う仕組みとして「スマクラ」を活用しています。
スマクラ採用の背景
同社がスマクラを採用した理由も、上述した佐鳥電機とほぼ同じです。それは「EDIの2024年問題」を早急に解決したかったことと、自社で構築・運用してきたEDIシステムの運用負担の低減と可用性の向上をともに実現したかったからです。その背景には、EDIのシステム運用のように高度な専門知識が必要な定型業務は、それを専門とする外部の企業に委託するのが適切であり、また、そうすることで自社のIT人材をよりクリエイティブな攻めの業務に投入できるというニチガスの考え方があります。
導入効果
こうした考えのもと、スマクラを採用した同社は、スマクラのAnserDATAPORT接続サービスにより、ファームバンキング業務をスムーズに新システムに移行させたほか、EDIに関連したシステムの運用負担を大幅に削減し、システムにおける障害の発生率も大幅に低減させています。
ニチガスにおけるスマクラ活用のイメージ
食総合商社の丸紅株式会社（以下、丸紅）では、同社の中心的なビジネスの一つである食品事業の根幹を支えるEDIシステムをスマクラへと全面的に切り替え、得意先、仕入先、倉庫の業務改革に役立てています。
スマクラ採用の背景
丸紅が、スマクラを採用した背景要因は大きく3つあります。1つは、食品事業で長年使用されてきたEDIシステムが保守期限切れを迎えたことです。もう1つは「EDIの2024年問題」を解決し、紙やFAXでやり取りしていた倉庫への出荷依頼を効率化したかったことです。さらに3つ目の要因は、大口顧客である大手食品メーカー（仮に「A社」と呼ぶ）もスマクラを採用していたことです。A社は、スマクラを使い原料仕入れのプロセスを大きく変えようとしており、丸紅のEDIシステムは、その要求に適応することが求められたのです。
導入効果
スマクラによるEDIシステムの刷新を決めた丸紅では、2022年6月から新システムの運用を始動させました。新EDIシステムでは、インターネット系の手順やWeb-EDI（スマクラが提供する「食品製造業向けWeb-EDI」）を介して得意先、仕入先、倉庫とつながっています。これにより、倉庫側で出荷実績などのデータ登録が行えるようになり、紙伝票が95％以上削減されました。また、Ａ社からの受注データを倉庫にリアルタイムに連携させることが可能となり、A社と倉庫双方の伝票起票／伝票登録の作業が大幅に削減されました。さらに、倉庫への日々の出荷依頼が3～4時間早くなり、結果として倉庫の出荷作業に余裕が生まれたといいます。
丸紅におけるスマクラ活用のイメージ（業務効率化の一部）
食品の専門商社であるコンフェックス株式会社（以下、コンフェックス）は2008年からスマクラを活用し、2022年3月時点で約500グループある得意先（食品小売事業者など）のうち、約150社との商取引をスマクラ経由で行い、その取引額は取引全体の約70％を占めるに至っています。
スマクラ採用の背景
コンフェックスがスマクラを採用した主な理由は、オンプレミスのEDIシステムの運用に多くの手間を要し、かつ、障害発生時にシステムが長時間停止するリスクがあったためです。2008年当時、流通BMSの始動という業界の時流に対応すべく、同社はJX手順に対応したクライアントソフトを導入し、自社内のPC端末から得意先のサーバーに都度接続してデータを送受する仕組みを構築していました。ただし、この仕組みはフォーマット変換やプロトコル変換などの運用に相当の手間と時間を要するものでした。また、得意先側のサーバーに障害が発生した際には、その障害への得意先側の対応と完了の通知を待つしかなく、結果としてダウンタイムが長くなり、出荷業務が滞るというリスクがありました。そうした課題を一挙に解決すべく採用されたのがスマクラです。
導入効果
スマクラの採用により、EDIシステムの保守・運用業務負荷が大幅に低減されたほか、SCSKの障害対応のサービスにより「障害発生時のダウンタイムが長くなるリスク」も解消されました。また、EDIシステムの可用性も高まり、深刻なトラブルの発生はほぼ “ゼロ件” に抑えられています。加えて「EDIの2024年問題」の影響も受けずに済んだほか、得意先とのデータ連携のスピードがかつての2倍強にアップされています。さらにスマクラの活用は、IT部門とマーケティング部門、業務改善チームが三位一体となって2021年から推進しているDXの体制づくりもスムーズにしています。
コンフェックスにおけるスマクラ活用のイメージ
スマクラは、上で紹介したようなベネフィットをお客様にもたらし、DX戦略など、お客様の経営戦略に対するIT部門の貢献度を高めるソリューションとなります。デジタル技術とデータの有効活用が企業の市場競争力を左右するとされる今日、スマクラのようなサービスを採用し、EDI業務をアウトソースすることが製造・流通業界のスタンダードになるかもしれません。
