株式会社東急ストア様 第1回


2012年に流通BMSの導入を視野に入れたEDI切替プロジェクトをスタートし、第一ステップとして、VAN会社A社分(260社接続分)を「スマクラ」へ切替えました。その後、2017年7月に、残りのVAN会社B社分(150社接続分)もスマクラに切替え、VAN会社の1本化と流通BMS化を完了されました。


流通BMSへの切替えを考えられた理由は?
流通BMSへの切替えを検討するきっかけは、お取引先様からの、ご要望でした。
それまでの、当社のEDIシステムを簡単に説明すると、VAN会社5社を利用していた時代を経て2社に絞り、30年近く、同じVAN会社を利用してきました。EDI化も進めており、2006年にドライ系、2008年に低温系を移行し、EDI化率は98%に達していました。JCA手順ではありましたが、ペーパーレス化が進んでおり、システム上、特に大きな問題があったわけでもありません。2011年時点では、流通BMSがまだ普及していない段階で、あえて切替える必要性は感じていませんでした。
しかし、2012年1月にSCSKさんの本社で行われた業界4団体主催の流通BMS普及推進説明会に、当社情報システム担当者2名が参加しました。そこで、流通BMSの普及状況や導入メリット、今後の展望などの話をうかがい、導入に対して、前向きに検討するべきだと考えました。翌月、SCSKさんに来社いただいて、より詳細な説明をお聞きし、従来からのVAN会社との契約形態、コスト面、サービス面などの見直しが必要な時期に来ていると感じました。そして、導入に向けて検討に入ると同時に、様々な面から見直しを進めると、多くの課題も見えてきました。特にVANの利用料金は、当社側だけでなくお取引先様側の負担も多大でした。パソコンとインターネット環境があれば、短期間でスムーズに移行でき、収支改善ができるスマクラ(流通BMS、WEB-EDI)に大きな魅力を感じて、導入に向けて動き出しました。
スマクラを採用した要因は?
これまでおつきあいがあったVAN会社にSCSKさんを加え、2012年4月から6月にかけてコンペを行いました。当社は、新規企業とのお取引には慎重なのですが、これまでお取引がなかったSCSKさんにお声掛けをしたのは、SCSKさんのご提案で流通BMSの導入を決めたことに加え、すでにSCSKさんのスマクラを導入されていた流通企業から、「コスト面もサービス面もとてもいい」というお話を聞いていたからです。
コンペの結果、従来からのVAN会社B社とSCSKさんの2社体制で行くことに決定しました。スマクラを採用したのは、業界4団体の推奨であるという信頼感、Webサービスが充実していて様々なパターンに対応すること、パソコンとインターネット環境があればすぐにEDI取引ができること、今後の発展性、コスト面などから総合的に判断した結果です。特に低コストで導入、運用できることは大きなポイントでしたね。
この時1社に絞らなかったのは、危機管理意識と競い合いも必要なのではという考えからで、コンペで外れたVAN会社A社分のお取引先様をSCSKさんに切替えるという方法をとりました。
短期間で260社にスマクラを導入できたのは?
当社は、決定までは慎重ですが、やると決めたらスピード感を持って実行します。スマクラ導入に関しても、短期間で切替えて成果を出すことがシステム担当のミッションで、3ヶ月以内と期限が決められていました。SCSKさんとのおつきあいは初めてでしたから、スピーディに対応していただけるのか不安でしたね。しかし対応は見事で、こちらから投げかけたことに対するレスポンスが非常に早く、どんどん話が進んでいきました。
切替えに当たって重要なのは、お取引先様に説明して納得していただくことです。取引先説明会については、SCSKさんがセッティング、資料作り、説明などを主体的に動いてくださり、非常に助かりました。当社も、営業部や商品部が事前にご出席のアプローチや確認を行い、説明会当日も、立ち会うなど全社を挙げて取り組みました。そのため、お取引先様皆さん出席してくださり、切替えに難色を示されたところはありませんでした。お取引先様に、当社の本気度が伝わったのだと思います。
また、生鮮など商品の特性上、課題があるお取引先様に対しては、SCSKさんが築地市場に出向いて、ヒアリングして対応するといったこともやっていただきました。
こうして2012年の7月、8月の2ヶ月で、VAN会社1社分、約260社の流通BMSへの切替えが完了しました。一般的に考えると考えられないスピードで、困難な局面もトラブルもなくスムーズに切替えができたのは、当社とSCSKさんが一丸となって取り組んだ成果だと考えています。
第2回は「スマクラの活用 ~手書き伝票撲滅への取り組み~」についてご紹介します。


【創業】 昭和31年10月10日
【年商】 2,036億48百万円(平成28年度)