店舗はいずれも、ワンフロア3000坪超で、生活に必要なあらゆるカテゴリーを持ちこんでおり、部門は35部門に及びます。
商品は、地域のお客様のニーズ、ウオンツに沿うベーシックなアイテムに絞りこみ、多品種・多品目の圧倒的な品揃えと、明確な安さを打ち出しています。
ワンストップで、日常生活に必要な買物ができる、オールインワンのディズカウントショップがスーパーセンターアマノです。従来にはないフルラインストアと自負しています。

このフロア図は、店舗面積3500坪の男鹿店です。
生活に必要な、ありとあらゆる商品が揃うことが、お分かりいただけると思います。
商圏内人口は3～5万人程度ですが、ワンストップショッピングができるので、遠方からの来店客も少なくありません。

全店、バリアフリーで、通路幅を広く取るなど、高齢者、障害のある方、お子様連れのお客様がゆっくり買い物できるよう配慮しています。
店内が広いため、買物中に一休みできるベンチを置いた休憩スペースも、随所に用意されています。
特色としては、商圏内の高齢化率が高いため、井川店と男鹿店に高齢者サロン「ふれあい茶の間」を設けました。
60歳以上で会員になった方が自由に利用でき、無料でお茶やコーヒーも飲めるスペースで、会員の高齢者は、買物後、通常のレジを通らず、そのままサロンに直行。ゆっくりくつろいでいる間に、専用のレジで精算も済ませられます。
これは、「地域のコミュニティの場」として作りました。現在、会員数は500名ほどで、頻繁に来店される方も多く、ここでお友達になった方もいらっしゃいます。個々がお年寄りの憩いの場になればとの思いをもって、お年寄りにやさしい店作りに取り組んでいます。
こちらの取り組みは、秋田県バリアフリー推進賞を受賞いたしました。

小売店では、様々な取引先があり、受発注の方法も多彩です。
従来型のEOS、FAX、電話による受発注では、大量の伝票が必要で、その処理や入力作業に多大な時間と人手を取られていました。
当社も例外ではありませんでした。15万SKUという圧倒的品揃えの同社では、取引先の口座は約500社。受発注は、発注データを配信するだけで、ターンアラウンド伝票で運用するEOS、FAX、電話の他、時には営業担当の口頭での発注もあり、伝票は煩雑を極めていました。
さらに、問屋側の欠品で発注数と納品数に差異があったり、納品伝票の記載間違いがあったりで、修正したものを手打ちしなければならないことも多々ありました。
伝票入力業務は、各店舗で、事務専任スタッフ2～3人が行っていましたが、毎日、伝票が机の上に山積みで、1日中、入力作業に追われている状態でした。これを何とかしたいというのが、EDI化のスタートでした。

EDI化後のイメージが、この図です。アマノからの発注は、電子化された発注データで卸・メーカーに届き、卸・メーカーからは、電子化された出荷データが送られてくるので、コンピュータで自動処理でき、ペーパーレスが実現します。入力作業は修正だけなので、作業量は格段に減少し、ミスも減ります。
当社は、EDI化開始から間もないので、まだ検証段階ですが、データの送受信が非常にスピーディですし、データでやり取りできるので、店舗での入力作業は、現段階で、すでに大幅に減りました。専任スタッフの手が空く時間帯もでき、他の業務を手伝う余裕もあります。以前は考えられないことです。
また、納品前に問屋の欠品情報が分かり、納品時の欠品率も明確になったことで、欠品率などの数字をもとに、問屋と交渉ができ、以前より、欠品が減りました。欠品は売上に直結するので大きな成果です。

EDI化を考えた背景には、発注から受領、返品に至るまでの全てをデータ化し、伝票レス、請求書レスを実現したいという思いに加え、もう一つ大きな問題がありました。
EOSでの受発注に使用していたVAN会社に発注データを流しても、そこで止まってしまい、問屋に届かないことが、頻繁にあったのです。システムトラブルが主原因だったようですが、私どもは、問屋からの問い合わせで、データが届いていないことを知る状態でした。取引先に多大なご迷惑をおかけしており、大きな不安を抱えていました。
さらに、大手問屋からの要請もあった。実は、4～5年前から取引先の大手の問屋より、EDI化の話しが出ており、EDI化を図って実績を上げる量販店やスーパーマーケットなどが増えるにつれ、接続方法がJCA、FAXだけでなく、流通BMS、WEB-EDIなども選択できるようにして欲しいという声が強まっていました。

EDI化の必要性は分かっていたのですが、そのためには基幹システムをバージョンアップしなければならず、投資も必要です。なかなか踏み切れずにいました。このような状況のアマノの背中を押したのは、環境要因でした。
うちは田舎なので情報が遅い面もあります。JCA手順の先行きをあまり考えることが無かったのですが、電話回線が廃止になる2020年問題を耳にして、様々な課題が一気に見えてきたのです。
2020年問題は、当社のシステム担当は把握していたのですが、私のところまで届いておらず、外部からも耳に入らなかったので、迂闊にも昨年の半ばまで知りませんでした。しかし、これを機に、電話回線の問題だけでなく、周辺機器の生産や保守の中止、複数税率へ対応しないなどのJCAの問題が浮き彫りになり、JCA手順を使い続けるリスクを痛感しました。そして、EDI化に先立って、クレジットの端末を、電話回線からISDN光回線に変えたところ、それまで30秒掛っていたクレジットカードの決済が、わずか数秒に短縮し、新たな時代を実感しました。

こちらは、JCA手順と流通BMSの主な比較表になります。
赤くした部分が、今回のEDI導入のポイントです。

切り替えに際して、手間もコストも思った以上に掛りませんでした。
人的には、私が統括・業務責任者を勤め、他にシステム担当者と契約担当者の3名体制で臨み、システム会社のSCSKからは3名のスタッフがサポート。これに基幹システムの会社の担当者を加えた陣容で、スムースに切り替えが進んでいます。
コスト面についても「スマクラを導入したことで、初期費用は、自社でシステムを構築する場合の数十分の1程度で済み、うちの規模でも大きな負担ではありません。

問題は、FAXで取引していた企業でした。同社の取引先の大半は中小規模の企業で、FAXでの受発注が約300社あり、ここをEDI化しないと伝票枚数を削減できませんが、切り替えは簡単ではありません。
まず、伝票枚数の多い企業や、やや規模の大きい企業など、約100社を抽出。昨年8月に、EDIの契約、運用に関する説明会を実施し、協力を依頼しました。
EDIをご存じない方もいらしたと思いますが、SCSKさんに分かりやすく説明していただきました。その結果、約3割の企業様が切り替えを快諾して下さいました。
年明けから一斉に切り替えを開始し、2月末までに30数社のEDI化を完了しました。現在、EOSからとFAXからとを合わせて、EDI切り変え企業は計62社になり、全取引量の2割に達しています。

今後、VAN会社を通していた企業については、契約満了のタイミングで、切り替えを進めていく予定です。一方、FAX専用のところは、「取引が週に1～2回、あるいは季節限定やスポットというところもあり、200社以上は、今後もFAXでの受発注はやむを得ないと思っています。
そして目下の大きな課題は、生鮮です。伝票枚数が多いのに、手を付けていない部分で、ここを、早い時期にEDI化できればと思っています。
タイムスケジュールとしては、2018年10月までに、少なくとも150社の切り替えを済ませ、180社になった段階でJCA手順を廃止する計画です。